少子高齢化が日本の大きな問題であることに関しては国内でコンセンサスが得られている。しかし、政府の政策の実態を見れば少子高齢化は数ある問題の一部として扱われているにすぎない。
しかし、これは大きな間違いである。一言で少子高齢化と言うが、日本社会に対する影響を考えると直近20年程度は高齢化の進行が最大の問題であり、少子化に関しては20年以降に本格的に悪影響が顕在化する。
財務省を代表とする官僚勢力やそれに操られている政府は、高齢化の進行に関して社会保障費の増加に伴う財政危機が最大の問題点だと捉え、年金減額に代表されるように社会保障制度の改革という名の改悪をもって高齢化対策の中心に据えている。
しかし、これは大きな間違いである。高齢化の進行に対し政府が対策のターゲットとすべきなのは財政ではなく国民生活である。
3人に1人が65歳以上の日本社会において、高齢者の生活はすなわち国民生活そのものである。政府は財政問題を憂慮する以前に高齢化社会において国民生活をどう維持するのかを考え早急に対策することが必要である。
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＞政府は財政問題を憂慮する以前に高齢化社会において国民生活をどう維持するのかを考え早急に対策することが必要である。
現在のお金は不兌換通貨です。つまりゴールドでもシルバーでもない単なるデジタル数字なのです。
よって、お金の価値はお金の発行体と発行国政府の信用によって維持されます。
経済成長もしないのに借金ばかり積み上げる。借金を返す努力もしないで借金を積み上げる。
こんなぐうたら野郎にお金を貸す馬鹿はいないのです。
中央銀行が国債を引き受けてくれる？そんなことをしていたら発行体の信用は維持できません。
国民の生活を守るのであれば経済成長しなければなりません。経済成長が不可能なのであれば、延命策を講じるのではなく潔く財政破綻を受け入れることなのです。
財政破綻の延命策の行き着く先は、意図的なインフレによる幕引きなんですよ。
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与謝野馨
そうなんだよね。みんなの貯蓄を奪うような。事をやっちゃいけないですよ。意図的に。政治は絶対、インフレを加速して財政を運営しようという。もうその政治に原点だけは、そういう考え方だけは、不正義だから。やっちゃいけない。_______________________________________________________________