「賃上げ、人手不足、正規非正規格差を同時に解決するため、労働市場改革の本丸、解雇規制を見直します」自民党の小泉進次郎元環境相は「1年以内に実現する」と明言した「聖域なき規制改革」の筆頭格に、解雇規制の緩和を挙げた。
これに対しては、「解雇は給与収入という日々の生活の糧を失うことに直結するのみでなく、働く者の社会的名誉や自尊心をも傷つける、いわば「劇薬」だ。どう用いるにせよ取り扱いは要注意であり、ゆめゆめ政治家の人気取りのために弄ばれるようなことはあってはならない。」というような批判が聞かれる。
しかし、大企業が多くの企業内失業者を抱え、企業としての収益力低下を招いているのは事実である。一方で能力がありながらも今の企業ではその能力を発揮する機会を与えられず、有能な人材が飼い殺しにされているのもまた事実である。
これらの問題を共に解決する為には労働者の流動性を増すことが必要である。その障害となっているのが判例に基づく解雇制限である。この意味で日本経済には解雇解禁が必要という小泉氏の意見は正しい。
一方で労働者の流動性を増すには、解雇された労働者がより能力を発揮できる職場に転職できる環境の整備が必要である。
解雇される労働者はさの企業にとっては必要ないかもしれないが、解雇者イコール無能というわけではない。特に大企業に採用されているような労働者の持つ潜在能力は高い。その能力が今の企業では活かされていないだけである。
このような労働者を解雇されたからといって誰でもできるような低レベルの仕事につかせるのは日本全体にとって大いなる無駄遣いである。
残念ながら今のハローワークは労働者の能力を活かせる仕事に再就職させる能力もその気も無い。この状態で解雇を自由化したら日本経済はむしろ停滞するだろう。
ハローワークを廃止するか、または別に、能力に応じた職場に再就職することを目的とした機関を設立し、解雇された人材をできるだけ早くその能力を発揮できる職場に再就職させる仕組みを整備すべきである。
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＞しかし、大企業が多くの企業内失業者を抱え、企業としての収益力低下を招いているのは事実である。
一方で能力がありながらも今の企業ではその能力を発揮する機会を与えられず、有能な人材が飼い殺しにされているのもまた事実である。
整理解雇の4要件はメンバーシップ型雇用に対応したものであり、能力に特化したジョブ型雇用にはそぐはない。
つまり、整理解雇の4要件はジョブ型雇用を阻害しているとで、財界は要件の緩和を求めています。
一方政治的立場としてはお金も人も動かして産業構造の転換を実現して経済成長につなげたい。
ですから小泉氏は市場の規制を取り除いてお金の流通速度を上げる環境を整え、整理解雇の要件を緩和して人の移動を促そうとしている。
しかし、日本国の第3次産業の構成比率はGDP比も人口比も7割を大きく超えて需要の飽和に到達したことで産業構造の転換が遅々として進まずに経済成長が止まったままになっているわけですから、まずやるべきことは需要の飽和を解消することなのです。
飽和を解消しなければ人もお金も動かない。つまりお金を大きくすることが出来ないのです。
もはや戦争によって需要をリセットすることはできませんから、移民を大量に受け入れ続けて有効需要を拡大して飽和を解消するしかないのです。
【サービス産業動向調査年報 2019年】
https://www.stat.go.jp/data/mssi/report/2019/pdf/ap01.pdf
【「経済発展に伴って経済活動の重点が農林水産業（第一次産業）から製造業（第二次産業）、非製造業（サービス業、第三次産業）へと移る現象は「ペティ＝クラークの法則」として知られている。」】https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2016/2016honbun/i1310000.html