防衛費については既に大幅増額の方針が決定されている。GDP比で2%という目標である。新たな防衛力整備計画が対象とする2023年度からの5年間の最終年である27年度にこれを達成するとされた。
さらに、米国第一を掲げるトランプ前大統領が復帰すれば、日本にもさらなる防衛費の増額を求めてくるのは確実だ、と言われている。
日本をめぐる環境は悪化しており、防衛費増額の必要性については否定しない。しかし、問題なのは防衛費の増額がアメリカからの要請で実施されており、導入される武器もアメリカ軍の補完的な役割に重点がおかれていることである。
日本の防衛をどうすべきかという問題はアメリカではなく、日本が主体的に考えるべき問題である。今回初めてアメリカ以外の国と戦闘機の共同開発を行うが、その他の武器についてもアメリカの高い兵器に依存するのではなく、もと広く世界から安くて性能の良い武器を導入すべきである。
日本ではあたかも日本とアメリカは一体で、日本が危機に陥れば必ずアメリカが助けてくれると考えている層も多いが、今回の日本製鉄問題を見てもわかるように、トランプに限らずアメリカ第一の姿勢は民主党にも共和党にもみられるものである。アメリカにとって日本はあくまでも何時でも捨てることのできる同盟国にすぎない。
日本の防衛はあくまでもアメリカの利益に合致する範囲でのみ実施されると考えるべきであり、防衛費を増額するのであれば、対米関係も含め日本の防衛戦略全般の見直しと同時に実施されるべきである。
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>日本をめぐる環境は悪化しており、防衛費増額の必要性については否定しない。
軍需産業の需要は脅威によって創出されます。
中国脅威論も北朝鮮脅威論もお馬鹿な国民を騙すだのものです。
【普天間機能の辺野古移設C】
https://ewkefc.blog.fc2.com/blog-entry-55.html
【普天間機能の辺野古移設D】
https://ewkefc.blog.fc2.com/blog-entry-56.html
>しかし、問題なのは防衛費の増額がアメリカからの要請で実施されており、導入される武器もアメリカ軍の補完的な役割に重点がおかれていることである。
軍事費の増強は宗主国であるアメリカの命令であり、これは日米の軍需産業を維持するためのものです
軍事費を増強するには馬鹿国民を騙す必要があり、そこで用いられるのが中国脅威論と北朝鮮脅威論です。
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また、日本の防衛予算については、「国内総生産(GDP)のたった 1%」で、中国の国防予算に比べると「ごく僅かな額(fraction)」であると指摘した。
【第 5 次アーミテージ・ナイ報告書】
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11633274_po_02860214.pdf?contentNo=1
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第210回国会 参議院 予算委員会 第6号 令和4年12月1日
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今、防衛大臣からも答弁させていただきましたが、国内防衛産業、これは大変厳しい現状にあると認識をしています。一方で、国内防衛産業は我が国の防衛力そのものとも言え、防衛力の抜本的強化には装備品を供給する防衛産業の強化、これが必要であると考えます。
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【防衛産業で「国が工場保有」、関連企業の設備負担軽減へ−自民・小野寺氏】
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-02/RM77IAT0G1KW01
【“危機的”国内防衛産業の維持へ国が本腰 「輸入増→撤退→基盤崩壊」悪循環どう断ち切る】
https://merkmal-biz.jp/post/3919
【防衛計画の大綱に向けた提言】
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/035_honbun.html
経団連は中国の脅威に対峙するべきだと言いながら、一方では戦略的互恵関係などと言っています。
日本国と中国は相互依存・相互補完関係にあり、国家運営上欠くことのできない関係にあるのですから、安全保障上の脅威であるわけが無いのです。
【経団連・日中経協・日商による合同訪中代表団】
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2024/0215_01.html