日本の未来を考える時、人口減が当然の前提とされている。そこから出てくる未来は暗いものであり、決して希望の持てるものではない。
人口減を避けられない運命とすれば、後は算数の問題である。社会保障制度の崩壊、財政破たん、地方の消滅、という暗い未来は必然的に推定できる。
どんなに増税しようが、社会保障を改悪しようが、人口が半減するような未来には対応できない。
日本の明るい未来のためには人口を減らさない、むしろ増やすことが絶対に必要なのである。今政治家がすべきことは、人口増のために手をうつことである。
結婚するかしないか、子供を産むか産まないかは個人の自由である。しかし、国家にとっては子供は絶対に必要である。とすれば、子供のいる家庭とそうでない家庭で大幅に格差をつける等の政策を実行すべきである。
財政難ということで民主党の子供手当は失敗し、自民党の政策は中途半端だが、こんなものでなく、もっと極端な優遇政策をとるべきである。
今の日本にとっては、軍事予算に金をかける以上に人口を増やす政策に金をかける方が重要である。中国は脅威かもしれないが、アメリカが覇権国家としての地位を諦めない限り、中国による日本侵略はアメリカとの対立を覚悟しない限りありえない。その意味で防衛費にかける金があれば日本にとってより大きな脅威である少子化対策にもっと金をかけるべきである。
独身者や子供のいない家庭は増税し、子供のいる家庭は大幅に減税する。子供の数が増えるにつれて多額の手当を支給する等の差別的政策を強化し、国民が子供を産み育てた方が有利であることを徹底的に示すべきである。
人口減の暗い未来を杞憂する時間があれば、前例や平等・公平に囚われず人口を増やすための政策を考えるべきである。
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自分や利益団体の事しか考えてない出来の悪い国会議員を落選させたいものです。
http://kunimatu.seesaa.net/article/504689009.html
＞結婚するかしないか、子供を産むか産まないかは個人の自由である。しかし、国家にとっては子供は絶対に必要である。とすれば、子供のいる家庭とそうでない家庭で大幅に格差をつける等の政策を実行すべきである。
民主主義国は個人が幸福に生きるための共同体であり、主権者たる国民は政治の主体者であると同時に客体者でもあるのです、
したがって国民の上に国家は存在しないのですから、国家を主体に思考するのはまつがいであり、国民の立場、つまり個人の立場に立って思考しなければなりません。
資本謝儀経済は永遠の経済成長を前提に成り立つ経済システムですが、人口が一定と仮定すれば人口が一定だと仮定すれば需要は必ず飽和するのです。
ですから、資本主義経済による国家運営は永遠に人口を増やし続けなければ成り立たないのですが、この世は有限の世界なのです。
いい加減に資本主義経済の矛盾に気付き、有限の世界で成り立つ経済システムによる共同体運営にして行かなければならないのです。
【人口減は需要減】
https://ewkefc.blog.fc2.com/blog-entry-1882.html
【移民による飽和の解消】
https://ewkefc.blog.fc2.com/blog-entry-1046.html
【自然の法則の中で生きることが本来のあるべき人類の繁栄】
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