しばらく前まで1ドルは200円になるとか、円は紙くずになるとか騒いでいた自称専門家がいてマスコミもその意見を取り上げていたが、日銀が引き締め姿勢に転じただけでドルが20円以上安くなり、そんな意見は影を消してしまった。単に現在の延長線上で語る未来には何の意味もない。
人口問題なども同様である。現在の出生率を前提に2070年には日本の人口は8700万人まで減少すると予想されており、それにそなえて人口減を前提とした社会を考えるべきというような意見も専門家やマスコミを通じて主張されている。
しかし、人口減予想はあくまでも現在の延長線上の意見にすぎない。それを前提にして今から社会構造を変えようとすれば日本社会にさらなる人口減をもたらすことになる。
ほんの50年前の1974年当時、日本ははっきりと少子化を目指す政策を実施していた。当時は日本の人口は増えすぎ大変なことになると考えられていた。同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張している。73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからである。同年に開催された日本人口会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択した。
未来は現在の延長線上で決定されるのではなく、どうあるべきかという目標と意思によって決定される。少子化問題にしても現状を容認しあきらめていては滅びの道を歩むだけである。あるべき未来の日本像からあるべき出生率を導き出し、それを実現する為に何をすべきかを考え、それを強い意思で具体的に実行することで初めて日本の未来が決定される。
現在の延長戦をただあらめてみているだけでは何もうまれはしない。
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＞ほんの50年前の1974年当時、日本ははっきりと少子化を目指す政策を実施していた。当時は日本の人口は増えすぎ大変なことになると考えられていた。
日中国交正常化交渉時、田中角栄氏は周恩来氏に対して以下のように言っています。
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田中総理・周恩来総理会談記録（１９７２年９月２５日〜２８日）－日中国交正常化交渉記録－
第三回首脳会談（９月２７日）
田中総理：・・・日本人は現在、２人づつしか子供を生まない。このままでいけば、３００年後には日本人がなくなってしまう。日本を恐れる必要はない。
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資本主義経済による国家運営は、永遠の経済成長という物理的に不可能な前提で成り立っているという事実を理解している人がどれだけいるのでしょう。
人口減少が問題なのではなく、現在の人口を維持したとしても国家運営は成り立たないのです。
資本主義経済による国家運営は、永遠に人口を増加し続けなければ成り立たないのです。
主権者なのに、こんな当たり前のことを理解していないから政治家に騙され続けるのです。
また、円高だ円安だと騒いでいるお馬鹿どもがいますが、ならばどうして現行の国際通貨秩序体制を見直すべきだと声を上げないのでしょう。
どいつもこいつも主権者面をして主権を行使するが、主権者としての自覚も責任も見識もないのは明白なのです。
【日本と中国はドルを支える両輪】
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【バンコール】
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【騙す馬鹿に騙される馬鹿⑥】
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