岸田内閣の積極的なNISA拡大により、今回こそはと多くの国民が預金を取り崩しNISAを始めたが、案の定というか株式の大幅な下落で損失を抱えることになった。
安倍政権でも貯蓄から投資へとのキャンペーンをかかげたが、結果的には株式の下落により多くの国民を投資から遠ざけた。
今回こそはという岸田政権の積極的な投資育成策はNISA枠の大幅拡大と年初からの株価の上昇で成果を収めつつあった。
しかし、今回の下落で一時的には年初の水準を下回り、多くのNISA投資者に不安や実際の損失を与えることになった。これではまた国民を投資から遠ざけることになる。
国の経済的見地から見ても、財政的見地から見た年金の先行きから見ても、国民が余剰資金を有効に投資して国家に頼らず資金を増やすことは必要であり、その意味で投資促進策は間違っていない。
しかし、国民に投資を勧めるなら政府は株価にも責任を持つべきである。少なくとも明らかに株式を下落させるような政策をとるべきではない。
今回の植田日銀総裁の不用意な発言などは絶対に避けるべきであった。
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