100年後の未来から過去を振り返った場合、日本の対中戦略は歴史的な大失敗として評価されることは間違いない。
田中角栄と鄧小平による日中国交正常化からはじまった日中関係は日本にとってはほとんど利益をもたらさなかった。
当時後進国であった中国は世界第二の大国となり、アメリカの地位を脅かすまでに成長したが、日本はと言うと当時の面影は残っていない。
中国の開放により日本企業が中国市場に進出し大きく成長し日本経済も発展するという目論見であったが、その目論見は完全に外れた。確かに日本企業は中国に進出し中国への輸出も増加したが、日本企業の世界的地位と日本の経済力は大きく低下した。
結局のところ中国への技術供与や投資は日本経済の成長に何ら寄与しなかった。
その象徴が今回の日本製鉄の中国撤退である。7月23日、日鉄は中国・宝鋼日鉄自動車鋼板の合弁契約を解消すると発表した。
WTO加盟を契機に中国経済は急成長を開始。中国政府は自動車生産の拡大に踏み出すが、当時の中国には自動車用の高級鋼板を生産できる鉄鋼メーカーがなかった。日鉄の技術で自動車用鋼板の供給を目指したのが宝鋼だった。
其の後、中国は世界の粗鋼生産の半分以上を担う鉄鋼大国となり、宝鋼を傘下に持つ宝武鋼鉄集団は世界最大の鉄鋼メーカーとなり、その粗鋼生産能力は日鉄の3倍に達する。両社の関係が師弟からライバルへと変わったのである。
このように日中の協力で多くの中国企業は大きく成長し日本のライバルとなったが、日本企業は当初期待したほど成長できず、結果的に日本は中国の後塵を拝することになった。
中国が日本の貢献を評価し感謝しているならまだ救いはあるが、国内で反日教育を続け日本の権益を脅かしている現状を見れば、田中角栄以来の日本の対中戦略は第二次大戦以来の歴史的大失敗と評価せざるを得ない。
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＞当時後進国であった中国は世界第二の大国となり、アメリカの地位を脅かすまでに成長したが、日本はと言うと当時の面影は残っていない。
経済成長が鈍化した先進国に代って世界経済を支えたのが中国をはじめとする新興国だったのですよ。
資本主義経済による国家運営は永遠の経済成長を前提に成り立つものですが、この世は有限の世界であり、また人口が一定だと仮定すると需要は必ず飽和するのですから永遠の経済成長は物理的に不可能なのです。
つまり、永遠に登り続けられる山は存在し得ず、ピークに到達した国は下山しなければならないのです。
中国の第3次産業の構成比は約50％ですからまだまだ成長の余地があり、ピークに到達するのはまだ先です。
しかしいずれはピークに到達し、下山しなければならない時がやってくるのです。
その時に台頭している国は北朝鮮であり、アフリカ諸国でしょう。
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経済発展に伴って経済活動の重点が農林水産業（第一次産業）から製造業（第二次産業）、非製造業（サービス業、第三次産業）へと移る現象は「ペティ＝クラークの法則」として知られている。
①第一次産業に比して第二次産業の収益が高く、第二次産業に比して第三次産業の収益が高いことから、より収益の高い産業へ労働力が移動すること、②経済の発展に伴い、一定程度モノが行き渡ると食料品や工業品といった第一次・第二次産業の生産品の需要は飽和し、第三次産業が提供する各種サービスの需要が増加すること、といった要因から経済活動の重点が、順次、第三次産業へ移っていくことを示した。
https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2016/2016honbun/i1310000.html
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【この15年で日本の産業構造はどう変わったのか？】
https://chikouken.org/report/report_cat01/9225/