内閣府は4月、2060年度までの経済財政展望を初めて示した。一連の試算は実質1.2%の成長を想定しているが、問題なのは、その前提が合計特殊出生率が中期的に1.64程度まで上昇して成長を下支えするいうものであることである。足元の出生率が1.2％まで低下した現状からは大きく乖離している。
経済財政展望は今後の政府の在り方に大きな影響を与えるものであり、数字の辻妻合わせであってはならない。しかし、この予想に大きな影響を与える出生率改善に関しては何の具体的も提示されていない。
これでは国民は出生率の増加を信じることができず、当然内閣府の経済財政展望についても絵に描いた餅として信じることはできない。
日本の問題は国民が政府を信頼していないことにある。政府がどんな政策をうっても国民が動かないのは根底に政府に対する根強い不信感があるからである。
今回の経済財政展望のように何の根拠も具体的な方法もないものを前提に作られた数字を垂れ流していては国民の信頼など未来永劫得られないだろう。
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＞しかし、この予想に大きな影響を与える出生率改善に関しては何の具体的も提示されていない。
一応は示されていますよ。
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l 出生率の上昇は、労働参加の拡大に限界がある中、中長期的な供給力増加につながり、将来の成長に結びつく。
l 児童のいる世帯の構成割合は低所得層で低下。所得が伸びない中で、教育費の高まりが、子どもを持つことの家計負担を増加させてきた可能性。ＥＢＰＭによる真に効果的なこども・子育て政策の推進、構造的賃上げや全世代型社会保障の構築等による、子どもを持つ現役世代の可処分所得の引上げが重要。
【中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて②（内閣府）】https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_05.pdf
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【中長期の政策方針の考え方（有識者議員提出資料）】
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_06.pdf