バイデン米政権は、東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬなどの企業が中国に半導体最先端技術へのアクセスを提供し続けた場合、最も厳しい対中貿易制限を課すことを検討していると同盟国に伝えた。
中国向け半導体製造装置は前年比45%程度の急速な伸びを示しているが、今後は大きく制限されそうである。
日本企業は未だに中国を有望な市場としてとらえているようだが、今後はバイデンが大統領になるにせよトランプが大統領になるにせよ、中国向けに軍事に関係するような製品の売却や設備投資は難しくなるだろう。
実際のところアメリカが感じる以上に日本にとって中国は脅威であり、中国が発展することは日本にとって危険性が増すことである。
ところが日本の経済界は未だに目先の利益につられて中国の発展につながるような投資や技術移転、輸出を続けている。
アメリカがより強力な対中戦略をとり、それが日本企業にも及ぶことは、一企業にとっては不利益でも日本の安全にとっては利益となる。
日本政府はアメリカに協力し日本から忠告への技術や資金の流出を厳しく制限すべきである。
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