公正取引委員会がトヨタ自動車の子会社、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントの下請け法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行った。
市販車を改造するマニア向け部品などの製造に必要な「金型」を、下請けメーカーに無償で長期間保管させていた。2022年7月以降だけで、保管を強いられた企業は49社に上り、倉庫の賃料などの負担は総額数千万円に達する可能性がある。
下請けに対する極端な値引き要請や、材料費や人件費の上昇分の価格転嫁を認めなかったり、人員を無償で提供させたり、自社商品を買わせたり、今回のような事例は枚挙にいとまがない。
欧米の先進国では厳しく禁じられている優位的地位の乱用が日本の大企業では常態的に行われている。このことが日本企業の革新を阻害し海外企業との競争に負けている一つの要因でもある。
バブル崩壊後の不況期をリストラや下請け業者へのしわ寄せによるコストカットや設備投資の削減で乗り切った結果、企業革新や事業の再編成、企業体質の改善が進まず、企業革新を済ませた海外企業との競争に負けたのが今日の日本の惨状である。
徹底的に下請けいじめをなくし、低賃金を改めることこそが日本企業が再び世界を席巻するための第一歩である。
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＞下請けに対する極端な値引き要請や、材料費や人件費の上昇分の価格転嫁を認めなかったり、人員を無償で提供させたり、自社商品を買わせたり、今回のような事例は枚挙にいとまがない。
確かに、法令違反ではなくても所謂下請けイジメなどと言われるようなケースもあるでしょうが、企業規模の大小に関係なく対等の立場で交渉するケースも多くあり、零細企業は大企業の要求を拒めないと考えるの少しばかり単純です。
例えば、零細企業が製造する部品が無ければ製品の品質が低下するとしましょう。大企業にとっては大きな損失です。
企業規模の大小ではなく、零細企業に要求を拒否されて困る大企業も多くあります。
資本主義経済に於いて企業淘汰は必然です。
日本の製造業のGDP比は減少し続けて今では20％にも満たない状況です。
物の普及率が100％近くに達すれば飽和状態になりますから、買い替え需要だけになります。
その買い替え需要という限りある需要を奪い合う競争に負ければ、発注企業も元請けも下請けも共倒れです。
イジメの定義は明確ではありませんが、競争は生きるか死ぬかの世界なのですから誰もが必死なのです。
生きるか死ぬかの戦いをイジメと捉えて問題視するのであれば、資本主義経済を否定するしかありません。
因みに、私は資本主義経済を否定しています。何故ならこの世は有限の世界である以上、無限に成長するお金は存在してはいけないからです。