中国の核弾頭数が前年比90発増で推計500発になったとスウェーデンの研究機関が指摘した。反日教育を続け尖閣諸島や台湾問題で日本と対立している中国がこれほどの核兵器を保有していることは大いなる脅威である。
日本はこれに対しどう対処するのが正解なのだろうか。日本単独で中国と対抗することはできない。アメリカの支援がない限り尖閣諸島を占拠されたとしても中国と軍事的に対抗することは選択肢にはなりえない。小競り合い程度の戦闘はしてもアメリカを巻き込まず撤退し、国際世論を利用した批判戦略に移行すべきだろう。また、台湾有事においては仮にアメリカが参戦したとしても日本はそれに参加すべきではない。
日本が中国にとりうる唯一の軍事的戦略はアメリカや周辺諸国との同盟関係を維持し、中国に軍事行動という選択肢を選ばせないようにすることである。実際に尖閣や台湾の為に中国と戦争するのはリスクが大きすぎる。
日本も核武装することは必要であるが、それはあくまでも中国が日本を核攻撃すれば中国も無傷ではすまないと示すことにすぎず、経済力格差を考えても日本が中国と対抗しうるほどの核戦力を持つことは不可能である。
実際のところはアメリカの核ミサイルを日本に持ち込み、その運用に日本の意思が反映できるというのがベターだろう。
対中国戦略は軍事的なオブションというよりも政治的経済的なオプションで対抗すべきである。政治的には
日本や東アジアの危機がアメリカの利害に直結していることをアメリカの権力者や経済界、世論に徹底することである。
また、国際世論を誘導し中国の権威主義的な強面政策について批判する世論を醸成することである。
経済的には中国経済がこれ以上成長しないように中国の成長につながるような設備投資や技術移転を妨げることである。
いずれにせよ、東アジア地域における中国の地位は突出しており、軍事的に日本が対抗できる余地はない。アメリカの軍事的支援と政治・経済面の戦略で中国に軍事力を行使させることなく、中国の勢力を弱める戦略をとる以外に対抗する手段はない。
結局のところ反日教育を止めない限り、中国は日本とは相いれない脅威であり続ける。
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＞日本単独で中国と対抗することはできない。アメリカの支援がない限り尖閣諸島を占拠されたとしても中国と軍事的に対抗することは選択肢にはなりえない。
国家が保有する軍事力は、基本的に国家運営を超えた目的で行使されることは有りません。
何故なら、国家が保有する軍事力は国家財政によって維持されているからです。
資本主義経済による国家運営は経済成長の強制からは逃れられません。
では、中国が日本国に対して軍事攻撃して得られる国家運営上の利益とは何でしょう？
日本国と中国は相互依存・相互補完関係にあり、互いに国家運営上欠くことのできない関係にあります。
そして、日本国と中国は世界第3位と第2位の経済大国です。
この両国が一度戦争に突入すれば両国のお金の動きが止まるだけではなく、外資は両国から脱出することになるでしょう。
両国の経済成長が止まるばかりか、世界経済の成長をも止めてしまうような選択を行う国家運営上の目的とは何なのでしょう？
中国が日本国に対して軍事攻撃を仕掛けるという国家運営上の選択肢は無いのです。
もし国家運営上の利益が存在すると言うのであれば、得られる利益と失う利益を列記し、得られる利益の方が大きいことを証明してください。