パーティ券収入の還元による裏金問題で政治資金規正法が改正されそうである。岸田首相は公明党や維新の会の要望を丸のみしたが、立憲民主党だけでなく維新の会や公明党でさえもっと厳しくすべきと主張している。
全ての収支を公表すべきというせいろんは一見正しい意見のように思える。信用できない政治家に終始が明確でない資金を与えたら私利私欲の為に使うか悪いことに使うにちがいないという国民の政治家に対する不信感がそれを後押ししている。
しかし、厳密にすればするほと悪気がなくても、うっかりと法律に逸脱することは避けられないだろう。
法律が厳密であればあるほど、全ての政治家が何らかの形で法律に違反する事態になりかねない。あまり人通りの無い制限時速30KMの道路でほとんどの車がそれを守っていないのと同様である。
これは司法当局の意向で何時でも気に入らない政治家の政治生命を断てる手段を与えることになる。独裁政権が成立し一旦司法を握ればいつでも反対する政治家を逮捕することができる。
不必要に細かく政治活動を制限するような法律わつくることは民主主義の崩壊へのきっかけとなりうる。
あつものにこりてなますをふくようなことはすべきではない。
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