最近立憲民主党で野田佳彦の出番が増えている。自民党の世襲批判や今回のパーティー券収入の裏金問題での批判等、立憲民主党の中で野田が表に出る機会が増えている。
立憲民主党では泉健太では頼りないので野田を再び党首として担ぎ上げようとする動きがある。とんでもない話である。
野田佳彦と言えば旧民主党の政治公約をあっさりと破り消費税の10%増税への道を開いた男であり、日本経済の成長を妨げた戦犯である。
国民に期待されて成立した民主党政権は様々な失敗を繰り返し国民を失望させたが、その最大の失敗は国民を騙して実施した消費税増税の決定である。
この消費税増税は結果的には安倍政権下で5%から8%、8%から10%の消費税増税として実施されたが、これは安倍前総理の望んだことではなく、野田政権時の決定と財務省の意思に押し切られたものであった。
結果、金融緩和を中心とするアベノミクスの経済浮揚効果は少なからずブレーキをかけられ。本来実現できたはずの経済成長を妨げられることになった。
その後遺症が予定より長く続いた金融緩和とその結果としての今の円安である。消費税増税がなければもっと早く経済は浮揚し、金利引き上げも今より早まって今のような極端な円安には至らなかっただろう。
野田は国民を裏切って増税路線に舵をきった戦犯である。野田中心の立憲民主がもし政権をとれば再び国民は裏切られ、そのツケを払わされることになるだろう。
はげみになりますので、クリックをお願いします
http://kunimatu.seesaa.net/article/503605402.html
＞野田佳彦と言えば旧民主党の政治公約をあっさりと破り消費税の10%増税への道を開いた男であり、日本経済の成長を妨げた戦犯である。
民主党の公約では、消費税は4年間上げないとしていた。
鳩山内閣は財界の要請を受け入れて議論までは行うとしたが、4年間は税率を上げる気は無かった。
だから、民主党の公約では4年間は消費税率を上げないとしていたのだが、菅内閣は消費税を含む税制の抜本改革を早期に目指すために超党派で協議を行うべきと提唱した。
つまり、菅内閣になってから一気に消費税増税への流れが加速したのだ。
民主党政権時に消費税増税法案が成立していなければ、自公政権は消費税増税法案に取り組まなければならず、政権運営は不安定化していただろう。
野田内閣には消費税増税法案を成立させる役割が与えられていたし、安倍内閣には消費税を実行する役割が与えられていた。
要するに、民主党政権は泥を被って自公政権にバトンを繋いだことで現在の自公政権は安定政権を築くことが可能になったのだ。
日本国の経済成長が止まったのは需要の飽和に到達したからであり、何処が政権与党になろうが、誰が総理大臣になろうが経済成長することはないのだ。
これは資本主義経済の仕組みであり、もし戦犯がいるとするなら資本主義経済による共同体運営を善しとしている主権者たる国民なのだ。