日本ではあらゆる分野で不必要な検査が多い。2年に一度の車検やなどはその典型である。それらは官庁の利権維持や既得権業者との癒着に寄与しており不正の温床にもなっている。
2年に一度の車検などは日本車には不要であり、結果的に検査内容もおざなりであり、税金の確保と車検業者の利益の為に義務付けられているにすぎず警察官僚と業界団体の既得権維持に寄与している。
今回の自動車産業の不正なども検査内容が実態に即していないことの現れである。検査で不正があっても安全には問題ないと会社は主張し、国土交通省も実質的にそれを認めてるのがその証拠である。
無意味な検査がコストを上げると同時に企業不正の温床となっている。同じことは補助事業でもある。
補助金で作られた施設等には検査が伴うが、目的外使用には厳しい制限が伴うのが普通である。しかし、月日がたてば当初の目的では使用しても採算がとれなくなったり不必要になるのが普通である。
しかし、転用は厳しく制限されている。結果的に別の目的に使用しつつ検査の時だけごまかすということが生じる。あきらかな違反ではあるが、実質的には検査担当者も知りつつごまかされているのが実態である。
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