単身世帯が増加している。特に65歳以上の高齢者では1人暮らし世帯が急増し1000万世帯超えが目前である。
高齢者が1人暮らしをする上で最大の問題点が保証人である。老人施設や賃貸住宅への入居、病院への入院の際保証人を求められるのだが、用意できずに断られるケースが少なくない。
そこで増えているのが高齢者の身元保証サービスで、内容は契約を結んで保証人になるだけでなく、日常生活の支援、現金や財産管理、葬儀を含む終活サービスなど多岐にわたる。
血縁関係が薄れ保証人を見つけることのできない高齢者にとっては渡りに船であり、需要も多い。しかし、トラブルが後をたたない。
監督官庁があるわけではなく、免許も届け出も不要で誰でも参入できる。そこで情報弱者の老人につけ込むような価格設定や余分なサービスを付け加えて高額請求。解約を申し出ても返金されないといった苦情が全国の消費生活センターなどに寄せられるようになった。
そもそも親しい血縁者がいないから一人暮らしをしているのであり、その高齢者に保証人を求めるのは無理筋である。一人暮らしの高齢者にとっては住居を見つけることや病気の時に入院できることは死活問題である。
一方、家主や病院にとっては一人暮らしの高齢者相手では家賃や入院代を回収できないリスクがあり、それを避けるためにも保証人が欲しいということだろう。
一人暮らしの高齢者が増えたことは社会問題であり、国民の老後生活を安心い゛きるものにするのは国家の義務である。
国家が保証人に変わる制度を創設するか、今ある身元保証会社に対し一定の資格要件等を整備し、高齢者が安心して依頼できるようにする必要がある。
一人暮らしの高齢者はこれからも増加し続けることになることから、国家による法整備が急がれる。
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