関経連と大阪商工会議所等の関西財界が訪中代表団を派遣する。中国の政府や経済界の幹部と会い、2025年大阪・関西万博への協力やビジネス環境の改善などを話し合うらしい。
未だに政治と経済は別と考え中国での金儲けを狙っての行動である。現状認識と危機意識に欠けた行動といわざるを得ない。
台湾総統就任式に日本から国会議員３０人超が参加したことに対し、呉江浩駐日中国大使は「独立勢力に加担する誤った政治的シグナルだ」とも批判し、台湾の独立に日本が加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と恫喝した。
日本、しかも政府ではなく国会議員が台湾総統就任式に出席するのは日本の自由であり、中国にとやかく言われる筋合いはない。あたかも宗主国であるかのように日本の行動に干渉する中国の傲慢さと、武力行使をちらつかせ日本の政治行動を左右しようとする姿勢はまさに敵性国家そのものである。
無知な関西財界は政治と経済は別と考え自分達の経済的利益を追求しようとしているが、中国の発展に寄与することは日本の将来に危機をもたらすというリスクを忘れている。
日本にとっての国益は中国の勢力を削ぐことであり、その為の有効手段は中国の経済発展を阻止することである。
中国京都村の事例のように世論の反発で日本文化を反映した施設が廃止に追い込まれたことを軽視してはいけない。長年の反日教育の成果で戦時中のことを何も知らない世代においても反日思想が定着しつつある。
民間交流を継続すれば反日的な誤解は解消されるという楽観論を唱える者がいるがそれは間違いである。国家的な反日教育の影響を甘くみてはいけない。
結局のところ日中の民間交流が進んだとしても、「自分の知っている日本人の誰々は良い人間だが、日本人は嫌いだ」と言う風になるにすぎない。
中国が共産主義国家であり、世界の覇権を求め、国内で反日教育を続けている限り、中国は日本の未来を危うくする敵性国家であり、日本が未来をかけて対抗する方法は中国経済の発展を可能な限り阻止続けるしかない。
どんな形であれ、金儲けの為に中国の発展に寄与する行為は日本国の未来に対する裏切り行為である。
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＞日本、しかも政府ではなく国会議員が台湾総統就任式に出席するのは日本の自由であり、中国にとやかく言われる筋合いはない。
選挙によって選ばれた代表者は主権者たる国民の代表者です。したがって、その代表者の決定は主権者たる国民の意思なのです。
日中共同声明に調印した後の記者会見で大平正芳外務大臣は、日華平和条約は存続の意義を失い終了したいうのが日本政府の見解だと発言しています。
つまり、台湾との国交は断絶したと明言しているのです。
これは主権者である日本国民の意思です。
民進党は、台湾前途決議文の中で台湾は一つの主権独立国家であると宣言しています。
日本国政府は中国政府を唯一の合法政府であり、台湾は中国の不可分の一部であると認めています。
つまり、主権者たる日本国民は中華人民国政府を唯一の合法政府であると認めたのです。
したがって、日本国の国会議員が台湾の頼清徳総統の就任式に出席する行為は、主権独立国家である台湾の政権を合法政府として認めるような行為に他ならず、日中共同声明を反故にする行為、要するに国家間の合意を反故にする行為になるのです。
ですから、中国大使は国家間の合意を反故にされた怒りを最大級の言葉で表現したのです。
【民進党台湾前途決議文】
https://konansoft.jp/zenrin/taiwan_library/dpp1999_jp.htm
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日中共同声明（日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明）１９７２年９月２９日
２ 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
３ 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
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日本政府が「台湾条項」に対する統一見解 1972年11月8日
・・・わが国は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するとの立場をとっております。したがって、中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には、中国の国内問題であると考えます。わが国としては、この問題が当事者間で平和的に解決されることを希望するものであり、かつ、この問題が武力紛争に発展する現実の可能性はないと考えております。・・・
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