岸田総理が定額減税で減税額を給与明細に明記するよう企業などに義務づける方針を打ち出したことの評判が悪い。このままではせっかく減税しても国民、特に自民党の支持層でもある中小企業経営者の支持を失ってしまいそうである。
岸田総理としてはせっかく減税したのだから、その成果を目に見えるようにして支持を上げたいという意図があったのだろうが、情報システムに対する無知が禍いした形である。
岸田総理としては減税額を給与明細に表示するぐらい簡単なことだろう、と考えての指示だったのだろうが、これなどは情報システムについて無知なトップがおこしがちな失敗である。
実際のところ給与明細に減税部分を表示しようとすれば印刷プログラムの変更だけではすまない。個々の従業員の家族構成を反映した個人別の減税額を管理するデータベースの作成が必要となる。さらに給与データ作成後そのデータベースを更新するプログラムと給与明細の印刷プログラムの変更が最低限必要となる。
テレビでは10万円程度のコストと言っていたが、給与システムがどの種類のコンピュータで実施されているかによるが、とても10万円ではすまないだろう。
岸田総理に限らず、日本では経営層や組織のトップクラスは情報システムに関しては無知な者が多く、自分のしたいことを実施するにはどの程度の人員とコストがかかるかを全く理解できていない者が多い。結果的に事務部門や情報部門にしわ寄せが行き、実現しても努力の割に評価されないというのが通例であった。
トップや幹部双の情報システムやDXに関する知識不足は日本において顕著であり、これがアメリカを始めとした外国に日本が遅れをとった原因の一つである。
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