新藤義孝経済再生担当相の懇談会「経済財政検討ユニット」は配偶者がいる納税者の税負担を軽くする「配偶者控除」を抜本的に見直し、女性の就労を促すことも提案した。
少子高齢化による労働力不足に対応し、女性を低賃金労働者として労働市場に引っ張り出す為の提案であるが、明らかにムチの政策である。
配偶者控除を減らすことで専業主婦や短時間パートの主婦家庭の手取りを減らし、もっと長時間働かざるをえないように追い込む政策である。
新たに主婦が働ける仕事は低賃金の単純労働であり、これらの労働力を提供することは企業のDX化への意欲を阻害するものである。
海外の企業がさらなるDX化で合理化を進めているのに対し、低賃金の主婦労働でカバーしようというのは経済政略としては愚策である。さらに、少子化を考えればむしろ専業主婦家庭は保護されるべきであり、それをムチうって労働市場に駆り出す政策は少子化対策的にも愚策としか言いようがない。
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