文科省で「高等教育の在り方に関する特別部会」が開催され、委員の1人として出席した慶応義塾長の伊藤公平氏による国立・公立大学の学費を年間100万円上げる」ということを主張している。
文部科学省が発表した「国公私立大学の授業料等の推移」によると2023年の授業料は国立大学（53万5800円）、私立大学（95万9205円）とされている。この学費の価格差を縮めることにより、公平な競争が促される環境を整備したいという趣旨での発言と思われる。
私学の経営的観点からみれば正しい主張かもしれない。しかし、優秀な人材に高等教育の機会を与え日本の教育レベルを高め、競争力を高めるというより重要な目的からすれば、この授業料値上げの主張は完全な間違いである。
格差が拡大し貧困層が増加してきた今の日本では学費が払えず大学に進学できない層が増加することが予想される。彼らが大学に進学する為には大学の授業料が安いことが必要である。
日本の高度成長をけん引した団塊の世代が大学生の当時授業料は年間12000円であり幼稚園より安かった。格差社会で貧困層が増加した今の日本を復活させるには能力ある者が高等教育をうけられる環境は不可欠であり、その為には国立大学(今ある全ての国立大学学部ではなく、一定レベル以上の国立大学)についてはむしろ授業料を大幅に引き下げるべきである。
授業料150万円ではなく、授業料12万円程度まで引き下げるべきである。
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＞授業料150万円ではなく、授業料12万円程度まで引き下げるべきである。
民主党を中心とする政権は、2012年に国際人権A規約の漸進的無償化に関する留保を撤回しました。
つまり、日本国は国際人権A規約に基づいて無償教育の漸進的な導入を進める義務を負うこととなりました。
【社会権規約の中等・高等教育無償化条項に係る留保撤回】http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2013pdf/20130201044.pdf
【国民だます・稚拙な手続き…自民が大学無償化を批判、政権の求心力低下浮き彫り】
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231215-OYT1T50273/