10日投開票の韓国総選挙で最大野党「共に民主党」は過半数を上回る議席を獲得し、少数与党「国民の力」は現有議席割れとなった。
尹錫悦大統領は就任後前政権とはうって変わって親日政策を実施してきたが、日韓関係の先行きに暗雲が立ち込めてきた。
韓国司法はあいかわらず戦前の出来事に対し日本企業への反日的判決を続けており、尹錫悦大統領がその防波堤となってきたが、その地位が揺らいでいる。
野党が勝利した原因が大統領の親日姿勢への国民の不満ということはないだろうが、勝利した野党が反日的政策をすすめる可能性は否定できない。
反日的教育が継続的に無実施され、植民地時代も戦争も知らない世代が教育により反日化している韓国との間で長期かつ安定的な有効関係を築くことは不可能である。
韓国が反日教育を止めない限り韓国をパートナーとして全面的に信頼することはできない。
対中国や北朝鮮戦略において韓国の協力は不可欠ではあるが全面的に信頼のおける存在ではないことを念頭におくべきである。
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