国会のデジタル改革をめぐり、衆院本会議でのタブレット使用の解禁が見送られた。タブレットを使ったら権威がなくなるというわけのわからない理由が見送られた原因らしい。
実際のところは国会議員の多くがロクにタブレットも使用できないITオンチであるというのが実際のところだろう。衆院の多くの委員会ではタブレットの使用が認められているが、実際にタブレットを利用している者は数名程度しかいない。
DX化の進展が国家や企業の発展を大きく左右する現在、日本の指導者である国会議員がIT機器も使えないようでは、それを活用したDX化を日本社会や経済の発展に活かせるような政策を立案できるとは思えない。
老害が目立つ国会議員だが、最低限パソコンやタブレットを利用してインターネット活用できる程度の能力を立候補資格とすべきである。
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