日本のGDPがドイツに抜かれ、世界順位は4位に転落した。しかし、経済界にまったくといってよいほど切迫感がない。日本のGDPがドイツに抜かれたのは、諸外国の中で日本だけがほぼゼロ成長であり、他国は普通に成長しているから日本の順位が一方的に下がっているにすぎない。
これを何とかするには、まず第一に日本経済は危機的状況にあり、これを何とか改善しなければいけないという認識が必要である。
しかし、経済界にまったく危機感がない。GDPの順位低下について日本商工会議所の小林健会頭は、「購買力平価で考える必要がある」「一喜一憂する必要はない」など、にわかには信じ難い発言を行っている。
日本企業は過去の円高局面で賃金の安い海外に拠点を移したが、結果は競争力を失いアメリカは勿論、中国や台湾、韓国の企業の後塵を拝することとなった。
しかし、企業がその失敗を真摯に反省し経営改善を図ったかといとそうではない。今はやや業績が上向いているが、それは円安に依存しているにすぎず、根本的な経営改善は見られない。
企業もそうだが、政府も過去の失敗を総括し反省しない限り、これからも日本の衰退は避けられない。企業は経営変革を伴わない海外進出が失敗であったことを認めるべきだし、政府は不必要な増税政策が大失敗であったことを認め、今後の政策に活かすべきである。
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＞これを何とかするには、まず第一に日本経済は危機的状況にあり、これを何とか改善しなければいけないという認識が必要である。
ドイツの第3次産業のGDP比率は約72％であり、ドイツの実体経済は飽和に到達していて経済成長する余地はほとんどない。
つまり、ドイツは日本国と同様に産業構造の転換ができないどん詰まり状態なのだ。
しかし、ドイツは日本国とは異なり人口が増え続けている。要するに、移民を受け入れて有効需要を拡大しているからこそ経済成長が可能なのだ。