子育て支援策の財源確保のために、社会保険料が国民1人当たり月500円値上げになるこさとについて、岸田首相は「賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と大嘘をついた。
一人当たり年間6000円夫婦二人なら12000円も負担がふえるにもかかわらずである。
そもそも賃上げは物価上昇対策として行われるものであり、物価上昇に備え賃上げしたのに子育て支援の負担をその中から増やすというのは、追加負担以外のなにものでもない。
さらに、賃上げは企業ごとに行われるものであり、一部大企業については5%以上の賃上げが行われても中小企業を含む大部分の企業ではそれ以下の賃上げか賃上げできない企業もある。
そのような企業に勤める国民にとっては物価上昇で賃金が目減りしたうえにさらなる負担を強いられることになる。これを追加負担と言わないで何を追加負担というのだろう。
年金生活者などはもっと悲惨である。去年の物価上昇率3.2%に対し年金額は2.7％の上昇にとどまりこの時点で既に大きく目減りしている。国民年金だと月1750円程度上がるらしいが、ここから500円マイナスされるとその負担率はとても追加負担が無いなどと言えるものではない。
このような嘘を平気でつくから日本政府は信頼できない。北欧などで国民負担率が高くても文句がでないのは、国民が政府を信頼し、政府もまた国民が負担した分を国民に還元しているからである。
日本のように政府が国民を騙し信用できない国では、何の目的であれ国民負担を増やすという政策が国民の支持を得ることはありえない。
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＞このような嘘を平気でつくから日本政府は信頼できない。
延命を続けるという選択は増税し続けるという選択であり、弱者を拡大し続けるという選択なのです。
企業に対して賃上げを要求し続けてきたのは消費を拡大して需要を創出したいからですが、そもそも実体経済に需要が存在するのであれば政府が市場に手を突っ込まなくてもお金は動くのです。
しかし実体経済に需要は無く、行き場の無いお金は退蔵され、金融経済へと流れ続けるのです。
つまり、賃上げしても需要は存在しないのですら、お金は退蔵するか金融経済へと流れるだけなのです。
要するに、需要の飽和を解消しなければ需要は創出できないということなのです。
しかし、資本主義経済による国家運営を前提に存在している全ての国政政党は、市場の限界を認めるわけにはいかないのです。
何故なら、市場の限界を認めてしまうと自らの存在を否定することになるからです。
【国家運営を知らない馬鹿国民】
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