政府は令和6年の通常国会への農業基本法改正の提出を目指している。方向性としては「食料安全保障の抜本的な強化、環境と調和のとれた産業への転換、人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持である。
しかし、その中身は中途半端であり過去二回と同様に効果は期待できそうもない。
効率的で安定的な農業経営を育成するとしているが、そこで前提とされているのは、9割を占める家族経営をどう発展させるかであり、合理的、効率的な経営を行うため、経営の法人化を進めていくことである。
これでは問題は解決しない。農業への参入規制を廃止し、最先端の技術を持つ企業が農業分野へ進出できるようにすべきである。守るべきは優良農地であり農家ではない。
優良農地の地目変更を制限し農業以外に利用できないようにすれば、企業倒産で優良農地が失われることはない。
9割を占める家族経営の農家の大半は高齢化しており、発展は期待できず農業は継続される保証はない。企業の全面的な農業参入を自由化することなしには農業の継続は難しく、農業基本法も絵に描いた餅である。
また、企業が農業で農村に優良な雇用を提供することは地方の過疎化対策としても有効である。
自民党が農協とのしがらみを切り捨て農業への企業参入を全面的に自由化することが農業基本法の目的を達成する唯一の方法である。
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