検察の捜査で始まった裏金問題が政局に大きな影響を与えている。結局のところ今回の事件はパーティ券販売で得た余剰分を記載していなかったということにすぎない。
勿論政治資金規正法違反という違法行為ではあるが、過去慣例的にやられていたことに加え、使途についての問題点は解明されていない。金額においても数億円とわずかであり、恒常的な政治腐敗というほどの事実は判明していない。
しかし、これを機会に政治の正常化というよりは権力闘争といっていい現象が発生している。これで自民党の主流はと反主流派が交代するようだと、一行政機関にすぎない検察当局が些細な法律違反で政治に過大な影響を与えたことになる。
今回の捜査はともかく、今後このような前例をつくれば、政治での権力争いに検察等の捜査当局を利用しようという動きがでることは間違いない。
政治資金規正法の根本目的はお金で政治が左右されないようにすることであり、表面的な記載漏れは確かに法律違反ではあるが、それだけで政治の勢力図を大きく左右するようなことは危険である。
安倍派幹部の除名を図る自民党の動きは明らかに権力闘争であり、安倍派幹部の除名イコール正義というような短絡的な見方はマスコミや国民のレベルの低さを示すもの以外の何物でもない。
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>これで自民党の主流はと反主流派が交代するようだと、一行政機関にすぎない検察当局が些細な法律違反で政治に過大な影響を与えたことになる。
国会が立法権を有し、内閣が行政権を有し、裁判所が司法権を有するわけですが、検察庁は行政権と司法権の二つの権能を持つ機関です。
平成26年に「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が成立して内閣人事局が設置され、政治主導の強化が図られました。
確かに所謂族議員が省庁人事に介入することはありましたが、内閣人事局ができて以降は内閣総理大臣や内閣官房長官が幹部職員人事へ関与するようになり、所謂忖度という副作用を生み出しました。
政治が検察の人事ら介入することになれば、捜査への影響は免れない。つまり、行政権と司法権を歪めかねない。
例えば、政治家の汚職事件が起こったとしても、政治に人事権を握られている検察の捜査は事件の核心に迫れない可能性がある。
また、政権が裁判官の人事権に介入すれば政権の意向に沿った判決が下される可能性もある。
今回の検察の動きは、そういった疑念を取り払う意味でも評価されても良いでしょう。
政治への影響は政治家自らが招いたものであり、特捜部の意図ではないのですから問題はないでしょう。