全国の現役局長でつくる任意団体の全国郵便局長会が、組織の内部情報を漏らした局長に損害賠償を求める新規則を定めたことが朝日新聞の取材でわかった。顧客情報の政治流用など組織的な不正が相次ぎ発覚した問題を踏まえ、内部告発を牽制する狙いがあるとみられる。
郵便局や農協では様々な不正や自社商品の従業員への強制販売が内部告発で明らかになってきた。また、ビッグモーターやダイハツの不正発覚もに内部告発によるものである。
企業内部で常態的に行われている不正については外部からは知ることが難しく内部告発以外に発見するのは難しい。
企業による不正行為が内部告発で発覚したケースは多く、ビッグモーターやダイハツ等の長年続いてきた不正も内部告発がないと事件化しなかっただろう。
企業秘密を保護することも大切だが、国民にとっては内部告発を保護することの方がより重要である。
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