物価高と政府の意向を受け経団連に所属しているような大企業からは最低5%以上賃上げというような景気のいい話が聞こえてくる。しかし、中小企業だけでなく上場企業においても5%以上もの賃上げは難しい企業が多そうである。
製品やサービスにもよるが、コスト増加分をそのまま価格に転化できる企業はそれほど多くない。多くの人々がないと困ると考えるような魅力的な商品ならば、企業側は容易に価格を引き上げられるだろう。
しかし、それほど魅力的ではない商品の場合、企業はコスト増加分を価格に十分に転嫁できない。また、大手企業の下請企業の場合、大手企業が買い叩きなどを行うため、コスト増加分を価格に転嫁できないことが多い。
翻って日本企業を見た場合、多くの人が無いと困ると考えるような魅力的な最終商品を作っている企業は存在するが、多くの企業の製品は代替のきくものばかりである。
また、中小企業の多くは下請け企業であり、政府が如何に下請けいじめを禁じても価格転嫁は難しいだろう。
日本企業が今のままである限り物価が上昇しても、それに見合う価格転嫁は難しく、収益が上がらなければ賃上げも難しい。日本企業が独創性を重視し、それぞれ価格競争てだはなく自社にしかできない特徴ある製品やサービスを提供できるようにならない限り、物価上昇に見合う賃上げを実施するのは難しいだろう。
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＞物価高と政府の意向を受け経団連に所属しているような大企業からは最低5%以上賃上げというような景気のいい話が聞こえてくる。
大雑把に言えば、国内総支出は民間消費＋民間投資＋政府支出＋輸出入ですから、
賃上げによって民間の消費支出、つまり家計の消費支出が増加すれば生産も分配も増加することになり、お金の流通速度が上がるだろうという期待があります。
つまり、今までは政府支出を拡大し続けても経済成長ができずに借金の山を築いたが、民間支出も併せて拡大することによって経済成長を促す効果があるのではないかということで、政府は労働市場に手を突っ込んで企業に対して賃上げを要請してきました。
しかし、何度も言うように実体経済には需要の飽和によって需要が存在しないのですから、まずやるべきことは飽和を解消することなのです。
飽和を解消する手段は移民を大量に受け入れ続けて有効需要を拡大するしか手は無いのですが、あからさまに移民政策を行うと言えば政権は持たないでしょう。
ですから、実質的に移民の受け入れを行っているにも関わらずに決して移民政策とは言わないのです。
こそこそと移民の受け入れを行っても人口の減少分すら補填できないのが現状なのですから、政権政党を含む全ての国政政党は、国家運営を維持するには大量に移民を受け入れ続けるしかないという事実を国民に説明して納得してもらう努力をするべきなのです。
【どこを選択しても望みは無い】
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【自由民主党も日本共産党も、実は同類の詐欺師】
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