東北大震災以降も日本では震度７の地震が複数回発生している。しかし、今回の能登半島地震を見ても政府の地震対策に進歩の後は来られない。
相変わらず被災者対応は不十分であり、冷たい体育館でプライパシーも保護されない空間で放置されている。何度も地震を経験しているのだから、もっと合理的な良い避難環境を整備すべきである。
地震後の救助体制や被災者対応についても、今のように地震が発生してからの出たとこ勝負の対応ではなく、もっと計画的に事前に準備しておくべきである。
被災者をその場で粗末な施設で収用するのではなく、数万人単位で疎開できるような体制整備をしておくべきである。
今後東京直下型地震や東南海地震が発生すれば被災者の数は膨大なものとなる。今のような対応しかできなければ地震後の混乱はコントロールできないものになるだろう。
東京直下型地震や東南海地震のように数十万単位で被災者が発生するだろう地震が発生した場合は、大型客船や全国のホテル等を利用して被災者を疎開させられるような準備を今からしておくことが必要である。
今のままこの二つの地震が発生したら、日本は関東大震災以上の大混乱に見舞われ、多数の人為的な人的被害の発生は避けられないだろう。
はげみになりますので、クリックをお願いします
＞相変わらず被災者対応は不十分であり、冷たい体育館でプライパシーも保護されない空間で放置されている。何度も地震を経験しているのだから、もっと合理的な良い避難環境を整備すべきである。
的確に対策を進めるには計画を立てなければならず、その計画の素となるのは調査によってもたらされる情報の収集であるが、被害が広範囲に及ぶことによって情報収集は困難になる。
地元の警察と消防による情報収集には限界がある。何故なら、人手が足りないからだ。
確かにガス、電気、水道に関する情報はある程度把握できるシステムが整ってはいるが、その他の情報収集は人海戦術に頼るしかないのが現状であり、避難所の問題は後回しにされるのが常である。
被災地から上がってくる情報に頼っているだけでは計画は立てられない。つまり待っているだけでは事は進まないのだから、情報を取りに行く体制を整える必要がある。
政府がやるべきことは調査チームを組織して現地に派遣し、情報収集して早急に災害対策計画を立てて予算を組むことなのだ。
山本太郎氏は避難所の現状が心配だったが、情報は上がって来ない。現地で活動しているNGOやNPOの人数も足りない。
だから現地に行ってNGOやNPO及び避難者から直接情報を収集して中央政府に届けようとした。
しかし、傍観者たちは政治的パフォーマンスだと山本氏を批判し、傍観しているだけの己の行動を正当化しようとしている。
【第196回国会 参議院 内閣委員会 第28号 平成30年7月17日】
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119614889X02820180717/96