新年早々の能登沖地震でお屠蘇気分も冷めてしまった。1月1日の大地震は誰も予想しておらず全くの不意打ちである。
日本では地震は避けられず、何時発生するかも予想不可能であることは明白である。特に東京直下型地震と東南海地震は発生すれば日本経済や社会に致命的なダメージを与えることは間違いない。
地震の予知はできず事前の対策にも限界があることから、これらの地震が発生したら、如何に早く復興できるかが重要である。
特に東京直下型地震においては、政治機能を維持できるかどうかが重要である。地震で首都の交通網や情報網のようなインフラが破壊された時に東京に集中されている政治がその機能を維持できるかどうかは疑問である。
特に災害に対処する部署の指揮命令系統は例え東京が地震で破壊されたとしても維持できることが不可欠である。
政治の中心機能、特に危機管理の分野においては分散しておき、東京が破壊された時は西にある拠点が東京の代替をできるように整備しておくべきである。
東京の高層建物については耐震整備がされていることになっているが、いざという時には何が起こるかわからない。関東大震災時のような火事や東北大震災時のような津波が同時に発生すれば、今の東京一極集中の政府が機能できる保証は何もない。
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