二次世界大戦中に強制労働させられたとして元徴用工や元女子勤労挺身隊の女性らが日本製鉄と三菱重工業に損害賠償を求めた2次訴訟で、韓国最高裁は21日、両社への賠償を命じた2審を支持し、両社の上告をそれぞれ棄却した。これにより、原告への賠償を命じる判決が確定した。
日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定で「元徴用工らへの損害賠償を含む問題は解決済みだ」との立場である。これに対し尹錫悦政権は、今年3月に韓国政府傘下の財団が元徴用工への賠償を肩代わりする解決策を発表しており、今回も同様の形での決着を目指す見通しだ。
実質的に日本企業には被害がないもようだが、これで安心することはできない。政権が変わればいつまた韓国が日本に対し牙をむいてくるかはわからない。
韓国内では野党だけでなく、司法界においても反日勢力は隠然たる勢力をもっており、いつ国全体が反日に変わっても不思議はない。
韓国が信頼できる国になるとすれば、学校での反日教育を止めた時である。それがない限り韓国を信頼することはできない。
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＞日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定で「元徴用工らへの損害賠償を含む問題は解決済みだ」との立場である。
個人には損害賠償を要求する権利があるが、日韓請求権協定の交渉時に日韓両政府は個人の請求権を無視して相互の外交保護権を放棄して協定を締結した。
日韓両政府は端から個人の請求権は失われないことを知りつつ、協定の締結を急いだのだ。
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参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 平成03年12月05日
○矢田部理君
その解釈は間違っています。これも政府見解とも違う。国家間では、日韓交渉とか日中交渉もそうでありますが、なかなかそういう個別の被害者の積み上げで具体的積み上げをしてまとめるのは難しいということで、日韓などでは、つかみでまとまったお金を差し上げて一応国家レベルでは処理をした経緯があります。しかし、個人と国家との関係はそれで終わったわけではない。わかりますか。個人の請求権を国内法的な意味で消滅をさせたものではない。
例えば日韓請求権協定。日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄はしたけれども、個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない。したがって、請求権が残っているというのが日本政府の立場なんです。それはお認めになりますか。
○政府委員（柳井俊二君）
政府間で今までいろいろな取り決めをしておりますけれども、そのいわゆる請求権の放棄の意味するところは外交保護権の放棄であるという点につきましては、先生仰せのとおりであります。したがいまして、例えば韓国政府が韓国の国民の請求権につきまして政府として我が国政府に問題を持ち出すということはできない、こういうことでございます。
ただ、個人の請求権が国内法的な意味で消滅していないということも仰せのとおりでございます。
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個人の請求権は失われてはいない。つまり、個人には損害賠償を要求する権利がある。
しかし、戦後補償裁判の中で日本政府にとって不利になるような判断が出るようになると日本政府は一転して戦後補償問題は条約の請求権放棄条項で解決済みとの主張をするようになった。
個人の請求権はあるが、補償する義務は無い。だから、訴訟毎に異なった判決が出ることになる。
国民を蔑ろにして非民主主義手続きで協定を締結したから、個人の請求権はあるが両国政府には補償する義務が無いという矛盾が起きてしまうのだ。
この矛盾を解消しない限り、この問題はいつまでも続くことになるだろう。