毎日新聞は１７日、世論調査による岸田内閣の支持率が１６％だったと報じた。不支持率は７９％と、内閣支持率の調査を始めた１９４７年７月以来最も高かった。
しかし、この支持率低下を受けても岸田が首相を降りることはない。国民の8割近くが不支持であっても国民の代表たる首相の地位に変化がない。
このような政治制度が果たして国民の意思を代弁する民主主義と言えるだろうか。国民の意思が政治指導者の地位に反映されないからこそ、国民を無視した利権政治がまかり通っているのではないだうか。
マイナンバーカードが普及すれば、それを用いて簡単に国民投票を実施することが可能となる。新聞等による複数の世論調査で支持率が20%を切れば国民投票を実施し、それで支持率が一定割合以下になれば首相はその地位を失う。というような制度を作れば今よりは国民の意思が政治に反映されるようになるのではないだろうか。
日本の政治は国会議員の選挙以外に国民の意思を政治に反映できるようにすべきである。
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＞国民の8割近くが不支持であっても国民の代表たる首相の地位に変化がない。
大日本帝国憲法の改正案の質疑に於いて、吉田内閣の金森大臣は以下のように答弁しています。
「一時の偶然に依つて思ひも付かぬ結果になつたと云ふことは、是は立憲政治の上では濫りに主張すべきことではないと思ひますが、そこで任期を短く致しますれば、與論と國會との背反する危險は非常に少なくなります、」
「例へば一年とし二年とする、二年と云ふ實例は外國の事例にはあるやうであります、併し日本の大局の政治を考へて見ますれば、議員の任期が短いと云ふことは、やはり議會の働きの上に惡影響を齎すのではないか、十分熟練せられたる行動の上に本質的な自由を持たるるまで議員が就職すると云ふことは好ましいのであります、任期を四年にすると云ふことは必要だらうと思ひます、」
この答弁は、例え選挙結果が偶然のものだったとしても、その結果に正当性は無いと主張すべきではないが、世論を反映した国会にならなければ問題である。そういう危険を回避するには任期を短くするという考え方もあるが、国会議員は熟練を要する仕事であるがゆえに4年の任期は必要だろうと言っているのです。
確かに解散権に関しては諸説ありますが、衆議院の任期は４年なのです。
主権者たる国民は代表者に4年の任期を与え、代表者は4年間で民意を反映した政治活動をしなければならない。
主権者たる国民は代表者に4年の任期を与えたのですから、代表者が任期を全うした後に評価をするのが筋でしょう。