政府は11日、「こども未来戦略」案を公表し、3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から大学などの授業料などを「無償化」する方針を示した。対象となるのは、扶養する子どもが3人以上いる世帯の子で、所得制限はない。
少子化対策の一環として教育費負担を軽減しするものであるが、その内容が如何にも中途半端である。例えば3人兄弟で、第1子と第2子が大学に在籍していれば、2人とも対象となる。ただ、第1子が卒業後に扶養を外れると、扶養する子どもが2人となるため、第2子と第3子は対象外となる。
つまり長子と第3子が5歳以上開くと第3子は最初からこの制度の対象外であり、第2子も4年間この制度の恩恵を受けることはできない。これでは2人子供がいる家庭が3人目をつくろうという誘因にはなりにくい。
単純に3人子供を産み育てた家庭は高等教育の授業料を無償化するとした方が制度も簡単であり少子化対策としての効果も大きい。
東大出の優秀な官僚に任せると、このように重箱の隅をつつくような制限を設けて、結果的に当初の目的を損なってしまうのは従来からもよくあることである。
政権がどこに代わっても官僚制度を変えない限り日本は変われない。キャリア制度を廃止し、官僚幹部には民間で実績のある人材を据えるように変更しないと、日本は変わらない。
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＞政府は11日、「こども未来戦略」案を公表し、3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から大学などの授業料などを「無償化」する方針を示した。
内閣府の調査によると、結婚をしていない理由の第1位は「適当な相手にめぐり合わないから」であり、第2位は「自由や気楽さを失いたくないから」です。
少子化の原因は教育費の負担ではないのですから、政府が取り組むべき優先順位は結婚し易い環境作りなのです。
岸田内閣は「こども未来戦略」を日本のラストチャンスと言っていますが、もはや少子化対策は機を失っていますから、何をやろうが日本国の人口減少には歯止めが掛からないでしょう。
政治家は、少子化対策をやっても効果が無いことを理解しています。
移民を大量に受け入れ続けなければ国家運営が儘ならないことを理解しています。
というか、永遠に経済成長し続けることは不可能であることを知っています。
しかし、国民に本当のことは言えないのです。
何故なら、既存の国政政党全てが資本主義経済による国家運営を前提に存在している政治勢力だからです。