40代女性の未婚率は約20%であり、40代未婚女性の35％が非正規として働いている。40代は団塊ジュニアでもあるので、数が多いことから過酷な受験戦争を経験したが、社会に出る頃にバブルが崩壊、長い就職氷河期が始まり、多くの同世代が正社員になれず、フリーターや派遣という非正規人生を歩んでいる者が多い。
最低賃金ギリギリの生活をしている人も多くいる。時給は20歳の頃と変わらないどころか、体力の低下・加齢による条件の低下などで下がっているケースもある。
40〜44歳の非正規雇用の平均月収は約21万円で、男性が約24万円、女性が約20万円。これでは男性も女性もなかなか結婚をして、子どもを育てられる状況ではなく、一人暮らしをすると家賃を支払うのもままならない。このまま老後を迎えるととうなるかと言うと、65歳までの43年間の平均月給が20万円としたら65歳からは月額約11万2000円の年金になってしまいますこれでは生活を維持することはできず生活保護以下の生活になる。
しかし、生活保護を得ようとしても、現在でも行政は様々な理屈をつけて生活保護を拒否しているが、20年後には生活保護該当者が大幅に増加する為、生活保護制度が維持できなくなることは確実であり、国の財政状況によっては貧困高齢女性の棄民がおこることは避けられないだろう。
あちこちで高齢貧困女性の孤独死が発生する暗い未来を避けるには、日本経済の成長と非正規社員制度の廃止が不可欠だろう。
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＞あちこちで高齢貧困女性の孤独死が発生する暗い未来を避けるには、日本経済の成長と非正規社員制度の廃止が不可欠だろう。
資本主義経済は、永遠に経済成長し続けなければ成り立たないマヌケな経済システムです。
人口が一定だと仮定すると、需要は必ず飽和します。したがって、資本主義経済による国家運営は必ず財政破綻する運命にあります。
潔く財政破綻を受け入れてリセットすれば良いのですが、国民から全てを奪ってしまうことはやりたくないし、資本主義経済の矛盾を知られてしまうことだけは何としても避けなければなりません。
何故なら、資本主義経済による国家運営は財政破綻するまでが1サイクルであるという事実が明らかになれば、資本主義経済による国家運営を否定する国民が現われるからです。
よって、残された道は移民の受け入れしかないのです。しかし、移民政策は財政破綻の先延ばしにすぎないのです。
【目指すべき日本の未来の姿について】
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0224/shiryou_01.pdf