岸田首相が異次元と称するショボイ少子化対策の財源として国民負担の増加が自民党で検討されている。
異次元の少子化対策と称した割には過去の対策の延長にすぎず何ら変わり映えしない。おまけに今まで認められていた高校生の扶養控除をこの対策の為に縮小するというのでは、少子化対策としての効果は疑わしい。
さらにその財源として現役や高齢者の医療費負担を増やすことを検討している。これでは少子化対策というより少子化促進対策と言われても仕方がない。
特に高齢者の医療費をターゲットにしているが、これも少子化対策にはマイナスである。シニア世代が孫の為に使っている金額は平均年間13万円程度であるが、それ以外にも臨時の出費として入学時のランドセル等の学用品や入学祝い等があり、相当な金額になっている。
しかし、高齢者の年金は年々実質的に目減りしており、さらに医療費負担が増えるとなると、孫世代に対する支出の切り詰めざるをえなくなり、親世代の負担も増すことになる。
少子化対策は日本の今後100年を左右する大問題であり、中途半端なものではなく子供一人100万円程度毎年支出する大規模なものにすべきである。その財源も目先にすぐ回収することを考えるのではなく、100年の計の中で回収する長期的な展望を描くべきである。
目先の帳尻合わせに終始していてはジリジリと衰退するだけである。
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＞異次元の少子化対策と称した割には過去の対策の延長にすぎず何ら変わり映えしない。
少子化は政治の力では止まりません。
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第145回国会 参議院 予算委員会 第18号 平成11年7月16日
○国務大臣（小渕恵三君） 少子化の進行は社会経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されまして、家庭や子育てに夢を持てる環境を整備することは社会全体で取り組むべき重要な課題と認識をいたしております。
このため、先般、少子化対策推進関係閣僚会議や少子化への対応を推進する国民会議を設けたところであり、第一回の少子化対策推進関係閣僚会議におきまして、本年末までに少子化対策の基本的な方針を策定することとしたところであります。
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ですから実質的な移民政策を推進しているのですが、大っぴらに移民政策を打ち出せば政権は不安定化するでしょう。
しかし、国家を維持して行くのであれば国民を説得し、移民政策の必要性を理解してもらうべきです。
【新経済連盟 移民受入れに関する提言を政府宛てに提出】
https://jane.or.jp/proposal/pressrelease/8715.html