日中の経済関係が円滑であることで日本企業も利益を受けることから、これだけ日中関係が悪化し、将来的にも日中関係が以前のように改善する可能性はないにもかかわらず、企業人や財界の間は機会さえあれば中国に進出し利益を得ようという姿勢がみられる。
確かに短期的には中国経済が回復すれば日本経済にプラスになり、利益が増加する日本企業も多い。しかし、忘れてはならないのは中国の経済が発展すればするほど中国の軍事的脅威が増すということである。
中国では未だに反日教育が実施されており、日中の対立時代については何も知らないが教育の力で反日感情を持つ若者が再生産され続けている。既に中国軍の中に反日教育を叩きこまれた層が多くを占めている。
中国の対日姿勢は機会あるごとに輸入制限や輸出制限、反日ボイコットが行われているように、信頼には値しない。
日本にとって将来も共産中国は脅威であり続ける。この中国が経済的にこれ以上発展することは日本の国益にとっては脅威でしかない。
目先の経済的利益につられ中国の発展に寄与するような投資や技術供与は避けるべきである。
結局のところ弱い中国こそが日本の国益に合致することを忘れてはいけない。中国相手に金儲けをしてもいいが、経済的に発展させないことが肝心である。
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＞しかし、忘れてはならないのは中国の経済が発展すればするほど中国の軍事的脅威が増すということである。
国家が保有する軍事力は国家運営を超えた目的で行使されることはありません。
何故なら、その軍事力は国家予算によって維持されているからです。
もし中国の軍事力が日本国の脅威なのであれば、中国は日本国に対してどのような国家運営上の利益を得るために軍事力を行使するのですか？
いいですか。資本主義経済による国家運営は、経済成長を前提に成り立つのですよ。
経済成長するにはお金をできるだけ速く動かさなければならないのに、軍事衝突すればお金の動きは止まってしまうのですよ。
現在の日中関係は相互依存・相互補完関係にあり、中国の軍事的脅威なんてものを声高に叫んでいる人は脅威を維持したい人たちだということです。
【普天間機能の辺野古移設④】
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