パート労働者が一定の年収を超えると、社会保険料を負担することになるために働くことを控える「年収の壁」が議論されている。
少子高齢化で労働力不足に苦しむ企業にとって、低賃金でいつでも解雇できる主婦層をパートや臨時社員として活用できるか否かは死活問題である。忙しい時に年収の壁が原因で休まれてしまうと非常に都合が悪い。
これを受けて財界が財務省や厚労省勢力と企んでいるのが、一つは配偶者控除の廃止であり、もう一つが主婦層の社会保険免除の廃止である。
企業と国家がグルになって、非正規社員の比率を上げ、正社員の賃上げを抑え人件費削減に終始した結果として、今の日本では普通の賃金で働いていては一人の収入では生活できなくなっている。
夫が働き、妻がパートで働くという家庭が増加し企業は安い単純労働を得ることに成功したが、さらにそれを追及しようとしたときに邪魔になったのが年収の壁である。
これは社会保障負担を減らしたい財務省と厚労省の意向と合致する。そこで財界と官界がグルになって専業主婦の社会保険免除の廃止を図っている。
「専業主婦だけ社会保険料を免除されるのは不公平」という共稼ぎ主婦の嫉妬心を煽るとともに、年収の壁問題を解決するには主婦の社会保険料免除を廃止する必要がある、と自称識者に語らせ、全ての国民に例外なく社会保険料を支払わせようとしている。
今の自民党政府のしようとしているとは、国民生活を犠牲にして企業の低賃金労働力不足を解消しようというものである。
企業ではなく国民生活を第一に考える政府を実現しない限り、日本人に現在も将来も安心できる生活は手にはいらない。
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