岸田首相は税収増分を減税で還元すると主張してきたが、鈴木俊一財務相は8日の衆院財務金融委員会で過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べ、還元の原資はないと説明した。
松野博一官房長官も3日午後の会見で、税収増の還元策については政府・与党が連携して具体策の検討を進めるとの見解を示していたことから、税収増分は首相や官房長官が知らないままに勝手に使用されていたらしい。
誰が勝手に使用したかと言えば財務省以外にありえない。本来なら首相は勝手に使用した財務省を糾弾すべきだが、財務省のポチにすぎない岸田首相ではそれを追認する以外に何もできない。
税収増分を減税に使用すべきと主張した世耕議員以下の国会も鈴木大臣の発言を受け財務省を糾弾する動きは見られない。政府の根幹をなす税金の使い道について政府首脳が何も知らないということは、自民党政府が財務省の操り人形であることを如実に示すものである。
自民党が選挙でどんなにきれいごとを言っても国民の生活も日本の未来も全く明るい展望が見えないのは、日本の政治が頭デッカチで国民生活について何も知らない財務省の自称エリート官僚に支配されているからである。
日本の政治を財務省から国民の手に取り戻さないかぎり、日本国民は永遠に報われない。
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>松野博一官房長官も3日午後の会見で、税収増の還元策については政府・与党が連携して具体策の検討を進めるとの見解を示していたことから、
税収が増えた分のお金があるのか否かではなく、何の根拠もなく減税するとは言えば無責任と批判されてしまいますから、岸田総理は税収が増えたという事実を根拠に減税の説明をしたわけです。
しかし、閣内では賛否両論があったのでしょう。つまり、岸田氏の考えに反発する人が複数いたということです。
それが閣内不一致として表に出てしまったということです。