日本経済の低迷が叫ばれて久しいが、再び日本がかっての栄光を取り戻すには製造業の国内回帰が必須である。
日本でもアメリカのように新しい産業を育てベンチャー企業を生み出す必要がある、という意見が聞かれ政府もその為の施策を実施している。
しかし、残念ながら日本で次々と新しい産業を生み出そうとしても時間がかかり難しい。日本では第一に既得権を持つ業者の利権をまもろうとする力が働く。せっかく新しい事業アイデアを思いつきそれを事業化しても、既得権を持つ業界の脅威になるようだと様々な規制により事業化を阻止される。タクシー業界を慮り現在までライドシェアーが実現しないのがその例である。
二つ目は官僚の責任をとることを嫌う無責任体質である。特に安全面を口実にして他国と比較して過剰な規制が存在し、新しい事業システムや製品・サービスを世に出すのに時間がかかりすぎ、すぐに新しいことにチャレンジできるアメリカや中国に太刀打ちできない。
日本が他国と対等に戦えるのは既存の製造業以外にはない。製造業であれば日本人の得意とするマイナーチェンジの効率化で他国との競争に勝つことが可能である。
例え円安でしばらくの間国民が苦しむことがあっても、円安を継続し日本製造業の国内回帰を促進する以外に日本経済を復活させる道はない。
はげみになりますので、クリックをお願いします
http://kunimatu.seesaa.net/article/501255303.html
＞日本経済の低迷が叫ばれて久しいが、再び日本がかっての栄光を取り戻すには製造業の国内回帰が必須である。
資本主義経済は経済成長し続けなければ成り立たない経済システムです。
人口が一定だと仮定すれば、需要は必ず飽和します、飽和すると買い替え需要だけになってしまい、需要は拡大しなくなります。
ですから、お金も人もより収益性の高い産業へと移動するのです。これが産業構造の転換です。
要するに、産業構造が転換することによって経済成長が可能なのです。
__________________________________________________________________________
経済発展に伴って経済活動の重点が農林水産業（第一次産業）から製造業（第二次産業）、非製造業（サービス業、第三次産業）へと移る現象は「ペティ＝クラークの法則112」として知られている。
112 ①第一次産業に比して第二次産業の収益が高く、第二次産業に比して第三次産業の収益が高いことから、より収益の高い産業へ労働力が移動すること、②経済の発展に伴い、一定程度モノが行き渡ると食料品や工業品といった第一次・第二次産業の生産品の需要は飽和し、第三次産業が提供する各種サービスの需要が増加すること、といった要因から経済活動の重点が、順次、第三次産業へ移っていくことを示した。
https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2016/2016honbun/i1310000.html
________________________________________________________________________
日本国はベティ＝クラークの法則通りに産業構造が転換して経済成長してきた国ですが、とうとう第3次産業の需要が飽和に達したために経済成長が止まってしまいました。
1880年 第1次産業67.1％ 第2次産業 9.0％ 第3次産業23.9％
1920年 第1次産業34.0％ 第2次産業26.7％ 第3次産業39.3％
1960年 第1次産業14.9％ 第2次産業36.3％ 第3次産業48.8％
2000年 第1次産業 1.5％ 第2次産業29.0％ 第3次産業69.5％
2010年 第1次産業 1.2％ 第2次産業25.2％ 第3次産業73.6％
需要の飽和を解消するには、つまり経済成長し続けるには人口を増やし続けて有効需要を拡大させ続けなければならないのです。
しかしこの世は有限の世界であり、有限の世界には無限の需要は存在し得ないのです。