政府臨調がよりよい未来を築くの実現に向けてという提言を行った。しかし、こんな提言には何の価値もない。
この提言では少子高齢化による人口減少、政府予想より低い経済成長を前提とし、持続可能な財政運営を目指そうとしている。
しかし、少子化と経済の低成長を前提としている限り、日本の未来は縮小均衡を前提とした緊縮政策を続けるほかなく、日本の長期的衰退を決定づけるものにしかならない。
少子高齢化を前提とすれば一人あたり社会保障費を削減しても全体では社会保障負担は増え続ける。既に一人当たりの年金は生活ぎりぎりま水準まで低下しており、これ以上減らせば生活保護が増すだけである。医療費についても保険料を増やしたり個人負担を増やせば可処分所得が減り生活苦で医者にかかれない層が増加する。いずれにしても社会保障費は増えることがあっても減らすことはできない。
経済成長を低く見積もり、社会保障費の増加が避けられない中で財政健全化を図るとすれば、新しいことはできず、老朽化したインフラはそのまま放置せざるをえなくなり、日本は目に見えて衰退していだろう。
日本人が英知を結集すべきは財政問題ではなく、以下に経済成長を高めるか、日本の労働人口を増やすには何をすべきかという問題である。
口だけの異次元ではなく、本当に少子化対策に傾斜配分することが必要であり、それができないなら移民を全面解禁する必要がある。
令和臨調が本当に考え提言すべきは予算をどするかより、日本の未来像をどうするかであるべきである。
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＞この提言では少子高齢化による人口減少、政府予想より低い経済成長を前提とし、持続可能な財政運営を目指そうとしている。
例えば、提言には以下の文章が記されています。
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かつてのように人口が増加し経済が高い成長を実現していた時代には、景気変動やそれに伴う財政上の課題が生じたとしても長期的には解決可能だと期待することも出来ました。しかし、今後の日本を考えたとき、根拠なくそうした見方を続けることは困難であり、それが冒頭述べた国民の不安につながっています。
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しかし、日本国は現在よりも高い経済成長を実現していた時代に赤字国債の発行を余儀なくされているのです。
つまり、日本国は租税国家として財政破綻しているのです。
確かに、石油ショックによる景気低迷で税収が落ち込んだという理由はあるのですが、そもそも1973年には借換債の発行を余儀なくされているという事実があるのですから人口が増え続けているのか否かに関わらず、石油ショックによる税収減の有無に関わらず必要な経済成長を実現することが困難であることは当時から周知の事実周知のだったのです。
要するに、租税国家として財政破綻した1975年以降の国家運営は、根拠のない妄想によるものだったということです。
だから、約1300兆円もの借金が積み上がってしまったのです。
主権者たる馬鹿国民は、いつになったら資本主義経済の矛盾に気付くのでしょうか。