今年6月、ODAの指針となる政府の「開発協力大綱」が8年ぶりに改定され、我が国の「国益」が目的の一つと明示された。
これに対し、「あらゆる支援は、支援を受ける側のためになされるべきです。支援する側のための行為であれば、それは支援とは呼べません。開発協力は、日本の国益のためではなく、世界で支援を必要とする人のために行われるべきです。」という批判がされている。
日本のODAは相手国の要請に基づいて実施する「要請主義」を維持してきたが、今回。相手の要請を待たずにこちらから提案する「オファー側支援」が制度化されたことに対し、相手国側から見れば「押し付けの援助」と映りかねないというのである。
そもそも自国の財政が悪化しているとして増税等で自国民を犠牲にしながら他国民を支援する必要があるのか。そんな資金があれば貧困化している自国民や老朽化している国内インフラの整備に使うべきである。
他国を支援すれば回りまわって自国の国益につながるからこそODAに多額の税金をつぎ込む価値がある。何の利益にもならずただ他国民を助けるためのものなら、その金は自国民の為に使うべきである。
ODAは支援を受ける側のためにすべきで自国の利益を考えてはいけないというのはきれいごとであり、本気でODAがそのようなものだとすれば直ちにODAなどはやめるべきである。
日本と日本国民は現在、他国の為に貴重な税金を費やすほど余裕のある国でも豊かな国民でもない。ODAは自国の利益になって初めて価値はある。
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