自民党の世耕弘成参院幹事長は２６日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席し、日本経済のＧＤＰギャップがプラスに転じても、増税などの緊縮的メッセージは慎むべきと発言した。
世耕氏は、今年４−６月期のＧＤＰギャップがプラス転換したものの、アベノミクス以降にも２度ＧＤＰギャップがプラス転換したが短期間でマイナスに転じており、いずれも消費税引き上げが原因と指摘。安定的なプラスを維持するためにも増税など緊縮的なメッセージを出すことは厳に慎まないといけないと強調したという。
この指摘は正しい。世耕氏の指摘した最近の事例だけではない。バブル崩壊後の経済不況に対し政府は多額の経済対策を実施した。結果、経済は上向き始めたが、財務省にそそのかされた政府は少し経済が上向くとすぐに増税や社会保障負担の増加等を実施することで経済浮上の芽をつぶしてしまった。財務省に騙されたと悔やんだ橋本龍太郎の失敗などはその典型である。
何回も同じ失敗を繰り替えしたことで、30年もの間日本の経済は低迷し財政は悪化し続けた。
その結果日本の経済は低迷し世界に占める日本や日本企業の地位は大幅に低下し、中国をはじめとするアジア各国に侮られる存在になってしまった。
最近ではアベノミクスの途中に実施された二回の消費税増税で、黒田日銀の金融緩和政策にもかかわらず、デフレ脱却が大きく阻害されたことが記憶に新しい。
まがりながらも黒田日銀の金融緩和政策と植田日銀総裁の金融緩和継続で日本経済に回復の兆しが見え始めている。
過去のパターンだとこの段階で財務省主導の増税や国民負担の増加が出てくるころである。世耕氏の発言はこれをけん制したものであり、まさに適切な指摘でありグッドタイミングでもある。
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＞日本経済のＧＤＰギャップがプラスに転じても、増税などの緊縮的メッセージは慎むべきと発言した。
まるで積極財政が正しいとでも言いたいような発言だ。
需要は有限であり必ず飽和するのに、積極的な財政政策を行えば需要は創出されるというようなファンタジーを無知な国民に抱かせてはいけないんだよ。
金融政策も財政政策もお金の大半が実体経済の中で動いていた時代に効果があった経済政策であり。現在のようにお金の大半が金融経済の中で動いている時代に於いては期待通りの効果は得られないわけ。
全ての国政政党は資本主義経済による国家運営を前提に存在している政治勢力であり、よって需要は有限であり、日本国は需要の飽和に到達して経済成長が止まってしまったという事実を認めるわけにはいかないのね。
何故なら、自らの存在を否定することになるからだよ。