中国が日本水産物の輸入を全面停止したあおりを受け、北海道のオホーツク地方では名産ホタテの出荷が停滞。在庫が積み上がっている。
中国向けの輸出比率が51%を占め、北海道に至っては73％が中国向けである。生産者は国には具体的な支援策を早く示してほしいと訴えるが、自分たちの戦略ミスを棚に上げ国に支援を求める姿勢には経営者としての資質に疑問を感じざるをえない。
確かに、国の処理水放出が中国の輸出規制に繋がったのは事実である。しかし、処理水をいずれ放出せざるを得なかったことは事前に予想できた。
さらに中国一国に輸出の多くを依存しており、その中国は過去にもさまざまな理屈をこねて日本製品の不買運動を繰返しており、今回のような事態になることは当然予想できたことである。処理水問題がなくても他の口実で日本製品の不買運動がおこる可能性は常に存在する。
これだけの客観的なリスクがあったにもかかわらず、何の対応もせず漫然と中国に依存し続けたのはあきらかに経営の失敗である。
ぐたぐたと騒いで政府にすがるだけでなく、自助努力で販路を捜し中国に依存しない体質にしないと、今回の問題が解決してもまた同じことがおこりかねない。
水産業者だけでなく、日本の産業界全体が考えるべきことだが、中国の反日運動で致命的なダメージを受けることのないよう、中国への投資や中国からの輸入や中国への輸出に過度に依存することは止めるべきである。
村田製作所のように今日の日中関係や今後のさらなる日米と中国の関係悪化が予想される中で、新たに中国に設備投資をしようとする会社の経営者は、日中関係の悪化で損害を被った時には株主代表訴訟を覚悟しておかなければならない。
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＞中国向けの輸出比率が51%を占め、北海道に至っては73％が中国向けである。生産者は国には具体的な支援策を早く示してほしいと訴えるが、自分たちの戦略ミスを棚に上げ国に支援を求める姿勢には経営者としての資質に疑問を感じざるをえない。
政府がやるべきことは、民間が営利活動し易い環境を整えることです。
今回の中国による水産物の禁輸は、日本国政府の失政が原因です。
日本政府は中国の質問に答えられずに無視し、汚染水の海洋投棄を強行しました。
もし何もしないで黙っていれば政権は不安定化してしまいますから、中国政府は対抗措置をとるしかなかったのです。
中国は半減期の長いトリチウム以外の核種が海洋投棄されることに疑念を持っていました。
しかし、日本政府はその疑念を払しょくするだけの科学的データを持っていなかったのです。
もし日本政府が中国の心配を取り払うデータを示して納得してもらってから海洋投棄を行えば、日本の水産関係者が被害を被ることは無かったのです。
岸田内閣は国民の批判を恐れました。だから、中国に全責任を転嫁するキャンペーンを始めました。
中国の主張には科学的根拠がない。中国は日本国よりも多くトリチウムを放出しているといった情報が大量に発せられ、中国の禁輸によって日本の水産関係者が被害を被っているという図式が完成しました。
どうして外交努力を放棄して海洋放出を強行したのでしょう。
真面な国民であれば、この失政を追求するはずですよ。