ジャニー喜多川による性加害問題を受けて、藤島ジュリー景子前社長、東山紀之、、井ノ原快彦、事務所顧問である木目田裕弁護士が出席してジャニーズ事務所が会見を開いた。
ジャニー喜多川の性犯罪を認め謝罪し、藤島社長が退任し東山が新社長に就任するということであった。しかし、藤島氏が代表権を持つ取締役に留まり、ジャニーズという名前は代えないということについては疑問が残る。
藤島氏については支配権を持つ大株主であることから、取締役を辞任しても実権を持つことには変わりないが、社名についてはこのままジャニーズであり続けることはかなり難しいと思う。
ジャニーズという名前に性加害というイメージがついた結果、企業としてはジャニーズタレントを使うことでマイナスイメージがつきかねない。
ジャニーズタレントに罪は無いといっても、コマーシャルに多額の資金を費やす企業にとってマイナスイメージがつきかねないタレントを起用することは避けたい。
既に、東京日動火災は広告契約解除、JALは起用見送りを検討している。その他の企業もジャニーズタレントのCM起用については態度を決めかねている。
結果的に多くの企業がジャニーズタレントの起用を見送ることとなり、最終的には社名の変更に追い込まれることになる可能性は強い。
タレントから性加害事件のシメージを消すことが事務所の存続を左右することになり、ジャニーズという名前より事務所の存続を選択することになるだろう。
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＞ジャニーズという名前で性加害が連想されるようでは、名前の変更は避けられないだろう
例えば、自動車のリコール隠しが原因で死亡事故が起きたことがありますが、その企業は社名変更を行いませんでしたし、現在も存在しています。
企業や、その企業の役員及び従業員が事件の加害者になれば企業のイメージは損なわれてしまいますが、だからといって必ずしも企業名を変えるということが行われているわけではありません。
確かに、悪いイメージを払拭するために社名変更に踏み切る企業もあるでしょうけど、事件をきっかけに今まで広く社会に認知され、親しまれてきた企業名を変更することは今まで積み上げてきたものを全て否定して捨ててしまう行為に等しいわけですから、そう簡単に決断できるものではないでしょう。
また、企業名を変えないという決断は責任から逃げない覚悟でもあるのです。
重い責任を背負いながらも、再び社会から信頼と信用を取り戻す覚悟の表れとして、敢えて悪いイメージが付いた企業名のままという選択はアリでしょう。