24日に東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった当日、中国が日本原産の水産物輸入を全面的に停止すると発表した。中国向けの輸出に近年力を入れてきた九州の水産関係者には衝撃が広がり、影響を懸念する声が聞かれた。
過去においても中国は何かある度に禁輸や輸入停止を繰り返してきた。これは対日本だけでなくオーストラリアや台湾等の国々に対しても適用しており、中国の常套手段である。
中国と商売をする日本企業は、長期的な投資や友好関係を目指すのではなく、できるだけ短期で投資した元を回収できるような商売に特化することが必要である。
多額な投資をすれば、それは何時無価値になっても不思議ではない。日中の友好関係が復活することはなく、今後ますます様々な点で対立は先鋭化すると考えるのが妥当な将来予想である。
今でも多くの企業が中国を主要な取引相手として事業を展開しているが、リスク回避を図るなら、できるだけ早期に中國の比率を減らし、最悪中国相手の売上かぜなくなり設備を凍結されたとしても倒産しない体制を確立すべきである。
今の現状を見ながら、中国の政策で致命的な損失を被るようであれば、経営者の責任は避けられず、当然のことながら株主代表訴訟の被告となることは避けられない。
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