バブル崩壊後から今日に至る日本の衰退には様々な原因がある。最悪のバブル潰しを実行した日銀や円高を放置した政府、バブル崩壊後最悪のタイミングで国際基準導入を企業に強いた官僚の失敗。中でも経済対策で少し経済が上向く度に増税や国民負担の増加政策でそれを潰した大蔵省(財務省)の失敗は大きい。
しかし、日本の衰退は官の失敗だけではない。日本企業の失敗がそれに輪をかけた。円高でやむを得ない事情もあったが、海外に工場を移転し国内産業を空洞化させたことは日本経済を衰退させた大きな原因である
工場の海外移転と海外シフトの結果、日本企業が十分に成長できたとしたら、日本国内の空洞化を差し引いてもプラスであったと評価することはできる。
しかし、現実はというと海外進出にし海外生産や海外販売にシフトした日本企業は海外企業との競争に敗れ、世界企業に占める日本企業の地位は大きく低下した。
これを失敗と言わざるして何を失敗と言えるだろう。日本企業は海外にシフトしたが、その結果は技術の海外流出を招き、アメリカ企業だけでなく韓国や中国企業との競争に勝てず成長力で大きな差をつけられた。
一方で日本国内は空洞化し、特に大企業の工場に依存していた中小企業は仕事を失い衰退し、日本のGDPを停滞させた。
円高回避の為安易に海外にシフトしたことで、技術的優位を失っただけでなく日本国内市場を縮小させた。その結果、日本企業の競争力が低下しただけではなく、海運等の物流面での日本の地位が低下し、日本パッシングと言われる状態を招くに至っている。
国内産業が衰退した後では、円安も十分な効果を上げることができず、日本の貿易収支については徐々に赤字体質に変わりつつある。
日米と中国の対立激化はチャンスである。日本企業には国内回帰を早急にすすめてもらいたいものである。
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＞円高でやむを得ない事情もあったが、海外に工場を移転し国内産業を空洞化させたことは日本経済を衰退させた大きな原因である
まず、この世は有限の世界ですから需要は有限です。
人口が一定だと仮定すれば、一国の需要も有限です。よって経済成長は必ず止まります。
一つの産業の需要が飽和に達すると買い替え需要だけになり、人もお金もより収益性の高い産業へと移動します。
こうして産業構造の転換が起こります。
日本国は第一次産業→第二次産業→第三次産業というように産業構造の転換が起こって経済成長しましたが、既に第三次産業の需要も飽和に到達してしまったために実体経済に投資先が無いのです。
ですからお金を大きくすることができないのです。
一国の産業構造の割合は人口比とGDP比で見ることができます。
以下の表は人口比の推移を示していますが、製造業を含む第二次産業は平成7年に飽和に到達したようです。
ですから、需要を求めて海外に進出した企業もあったのです。
【第3次産業の就業者数は引き続き増加】
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/sokuhou/03.htm
【経済発展に伴って経済活動の重点が農林水産業（第一次産業）から製造業（第二次産業）、非製造業（サービス業、第三次産業）へと移る現象は「ペティ＝クラークの法則112」として知られている。】
https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2016/2016honbun/i1310000.html