長崎県対馬市議会の特別委が、核のゴミの、最終処分場の選定調査受け入れを求める請願を採択した。受け入れが決まれば、北海道の寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村に続き3カ所目になる。
原子力発電を継続する上において最終処理場は不可欠であり、これがないのは村責任以外のなにものでもない。
しかし、無害化まで10万年かかるという核のゴミを進んで受け入れる人は少ない。3市町村はなぜ調査受け入れに傾いたか。
その理由は財政状況にある。 3市町村は財政力指数が極めて低い。一昨年度のデータで対馬市は0・19。792ある市の中で2番目に低い。寿都町は0・14。神恵内村は0・10。いずれも1788自治体のうちの最下層。人口減少、少子高齢化、産業衰退が進み、公共サービスが維持できない窮状に陥っている。
原子力発電には最終処分場は避けられない。そこで財政難の地方に目先の金をちらつかせて最終処分場を確保しようというものである。これは不公平である。
最終処分場が安全というのであれば原子力発電の恩恵を受けている場所に設置すべきである。最も電力を消費し結果的に原子力発電の恩恵を最も受けている東京、大阪、名古屋の地下こそ最終処分場を設置するのに最もふさわしい場所である。
それができないなら、多少の不便を覚悟してでも東京、大阪、名古屋は使用電力を減らすべきである。
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＞最終処分場が安全というのであれば原子力発電の恩恵を受けている場所に設置すべきである。
特定の人たちに負担を押し付け、常に安全な場所にいて利益を享受している人たちがいる。
負担は特定の人たちが負うべきものではなく、主権者たる国民が全員で分担すべきものだ。
負担の見返りで弱者を釣ろうなんて発想は強者の驕りでしかない。
国民が原子力発電を選択するのであれば高レべル放射性廃棄物の最終処分場は全国に作るべきだし、ALPS処理水を海洋放出すべきというのなら全国の海や河川に放出すれば風評被害は分散するだろう。
また、日米安保条約を容認するのであれば、米軍基地はもっと全国に分散すれば良い。
全ての問題は我が身の問題として考えるようにならなければいい加減な選択は無くならないし、特定の人たちだけが負担を負うことになるだけだ。