総務省は26日、住民基本台帳に基づく2023年1月1日現在の人口動態調査を発表した。国内の日本人の人口は1億2242万3038人で、前年から80万523人減少。1972年の沖縄の本土復帰以降の調査では初めて、全都道府県で日本人の人口が減少した。
日本人人口の減少が叫ばれて久しいが、国民も政府もこの深刻な問題に対し親権に考え取り組もうとはしていない。
岸田の異次元の少子化対策などは、どこが異次元化と笑うほど小規模かつ従来路線の延長レベルの陳腐なものであり、とても人口減を抑えられるものでもない。
国民の中にも日本は国土が狭いのだから人口減はむしろ歓迎すべきこと、というような意見も聞かれ問題の深刻さを理解していない。
日本人の人口減少の問題点については高齢者比率の増加による財政上の問題が強調されているが、問題はそこだけではない。
世界の人口が増加し続ける中で日本人の人口が減少していることが問題である。今後も世界の人口は増加し続け、食糧をはじめとしてありとあらゆる資源の争奪合戦が激しくなることは避けられない。
人口が減少し高齢化して活力の無くなった日本がこの競争で勝利を得ることは期待できない。このまま少子高齢化が継続すれば、やがて日本人は日本列島を奪われ、少数民族としてほそぼそと生きることになってしまう可能性が高い。
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