身寄りのない「おひとりさま」の高齢者が増え、施設の入所や病院への入院時に必要な身元保証人を確保できないケースが増えている。こうした課題に対応しようと、与党の国会議員有志が身元保証を担う事業者の登録制度の創設など支援拡充を求める提言案をまとめた。
高齢の独居世帯は2020年に672万世帯に上り年々増加している。それにもかかわらず未だに身元保証人を求めるところが多い。
独居高齢者には子供も妻もたよれる親族もいないことが多く、身元保証人を求められても見つけられないことが多い。
これに伴い、入院・入所時の身元保証などのサービス需要が急増しているが、消費者トラブルも増え、1人暮らしの高齢者が安心して利用できる身元保証サービスと事業者の確保が急務となっている。
老後生活への不安が国民の多くの層に広まっている今、身元保証の不安を解消することは一助となるだろう。
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