入管法の改正では長期収容問題の解決策として難民申請の3ストライク制を盛り込むなど、ますます難民申請者の人権を尊重しない方向へ舵をきりそうである。
一方、熟練した技能を持つ外国人労働者に付与される在留資格「特定技能2号」の対象分野拡大が決まった。保守層を中心に慎重意見もあったが、深刻な国内の労働力不足を踏まえ、政府が押し切った形だ。
外国人働者は欲しいが、難民は受け入れたくない。という姿勢が見えている。この要因は政府自民党が日本の未来をどうしていくのかというビジョンが見えていないことにある。
少子高齢化の進行が日本の未来にとっては大きな不安要因であることについては政府自民党内でもコンセンサスを得ているが、どう対処するかという点については何のビジョンも無いというのが現状である。
こんな政党に日本の未来を委ねているかと思うと暗澹たる気持ちにならざるをえない。
政府のいわゆる異次元の少子化対策を見る限り、少子化の解消は期待できない。少子化の進行による人口減が進行すれば経済低迷、財政破綻、国民の貧困化というくらい未来しかない。
日本より人口の少ない国はいくらでもあるが、人口減と高齢比率の増加がもたらすものは破滅しかない。高齢者は自決せよという極端な意見があるが、もしそれが実現したとしてもそう主張する層が高齢者になった頃であり、自分で自分の首を絞めているようなものである。
結局日本に残された道は移民の自由化以外にない。少子化対策が失敗し日本人が増えないなら残された方法は外国人を日本に入れ、彼らに税金や社会保障費を負担してもらう以外にない。
労働者も難民もどしどし受け入れて、日本を日本人の国でなくす以外に日本の未来はなさそうである。
日本を日本人の国として残すには、岸田の異次元の少子化体側のようなミミッチイ政策では力不足である。子供一人100万円程度はださないと効果は無い。
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