政府は7日、経済財政諮問会議を開き、今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案を公表した。政権の看板政策である「新しい資本主義」では、同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金課税制度を見直す。勤続年数による格差を是正し、労働移動を促すことを盛り込んだ。
現在、金属年数が長いほど退職金控除が増え、支払う税金が少なくなるようになっている。政府の方針では多分勤続年数に関係なく控除を一定にするようなものだろうが、いずれにしても退職金控除を減らし増税の方向になることはの間違いない。
これでは老後不安が増すばかりである。労働移動を促進したいのなら。退職金も厚生年金と同じように転職しても持ち運びできるようにするべきである。
企業は退職金支払いに備え退職引当金を積み立てているが、転職時にはその資金相当分を退職先の企業に移転できるようにすればいい。
すぐに転職先が決まらない場合には、退縮引当金相当分を預かるための政府機関を設立してそこに移転するようにすればいい。転職先が決まった時点でその機関から転職先企業に退職引当金相当分の金額を移転するのである。
こうすることで勤労者は企業に関係なく、働いた期間の退職金を受け取ることができ、今よりはるかに自由に転職できるだけでなく、従来と同様の退職金課税の恩恵を受けることができる。
何かと口実を設けて増税にはしるのではなく、もっと国民の不安を解消する方向で考えてほしいものである。
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